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» 2019年12月19日 20時02分 公開

賃貸サービス「OYO LIFE」運営元、ZHDとの合弁解消を正式発表 “黒船”と称されるもトラブル多発か

賃貸住宅サービス「OYO LIFE」の運営元が、Zホールディングスとの合弁解消を正式発表。OYOグループがZHDからOYO LIFEの全株式を買い取り、100%株主になった。昨今は、複数のメディアが「物件オーナーから契約を巡る苦情が寄せられている」などと運営体制の問題点を指摘していた。

[ITmedia]

 賃貸住宅サービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(以下OYO LIFE)は12月19日、Zホールディングス(HD)との合弁解消を正式発表した。旧ヤフー(現ZHD)とインドのホテルベンチャーOYO Hotels & Homesの合弁で2018年7月に設立し、19年3月からオンラインで賃貸契約を締結できるサービスを提供していたが、開始から約9カ月で解消に至った。

 合弁解消に当たっては、OYOグループがZHDからOYO LIFEの全株式を買い取り、100%株主になったという。解消の理由について、OYO LIFEは「OYOグループ、OYO LIFE、ZHDの3社で協議を重ね、それぞれの中長期的な戦略や目標を考慮した上で決定した」と説明している。

photo 左から、Zホールディングスの川邊健太郎社長、OYOのリテシュ・アガルワルCEO、OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANの勝瀬博則CEO(当時)=2019年3月撮影

“黒船”と称されるもトラブル多発か

 OYO LIFEは、物件探し、賃貸契約、退去手続きをスマートフォンアプリで完了できる賃貸住宅サービス。空き物件をオーナーから借り、サイトでマッチングしたユーザーに貸し出す仕組みで、敷金、礼金、仲介手数料は不要。日本の不動産業者と異なるサービス内容から、一部で“インドの黒船”とも称されている。

 だが昨今は、複数のメディアが「物件オーナーから契約を巡る苦情が寄せられている」「住民とのトラブルが生じている」などと、運営体制の問題点を指摘していた。

photo OYO LIFEによる発表

18年7月〜19年3月期は11億円の営業赤字

 11月28日付の官報公告によると、18年7月〜19年3月期の売上高は3598万円、営業損益は11億1243万円の赤字、純損益は11億1324万円の赤字だった。

 OYO LIFEは今後もサービスを継続する。同社は「今回の株式取得は、今後のOYO LIFEのビジネスの成長を鑑み、さらなるサービス拡充を目指すOYOグループとしての戦略。今まで以上に、OYOグループの知見と資産を活用しながら成長を図る」とコメントしている。

 OYO Hotels & Homesとソフトバンクグループとの合弁会社として19年4月に創業したOYO Hotels Japanについては、「出資関係に変更はない」としている。

photo OYO LIFEの18年7月〜19年3月期の業績

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