賃貸サービス「OYO LIFE」運営元、ZHDとの合弁解消を正式発表 “黒船”と称されるもトラブル多発か

[ITmedia]

　賃貸住宅サービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY＆HOSPITALITY JAPAN（以下OYO LIFE）は12月19日、Zホールディングス（HD）との合弁解消を正式発表した。旧ヤフー（現ZHD）とインドのホテルベンチャーOYO Hotels ＆ Homesの合弁で2018年7月に設立し、19年3月からオンラインで賃貸契約を締結できるサービスを提供していたが、開始から約9カ月で解消に至った。

　合弁解消に当たっては、OYOグループがZHDからOYO LIFEの全株式を買い取り、100％株主になったという。解消の理由について、OYO LIFEは「OYOグループ、OYO LIFE、ZHDの3社で協議を重ね、それぞれの中長期的な戦略や目標を考慮した上で決定した」と説明している。

左から、Zホールディングスの川邊健太郎社長、OYOのリテシュ・アガルワルCEO、OYO TECHNOLOGY＆HOSPITALITY JAPANの勝瀬博則CEO（当時）＝2019年3月撮影

“黒船”と称されるもトラブル多発か

　OYO LIFEは、物件探し、賃貸契約、退去手続きをスマートフォンアプリで完了できる賃貸住宅サービス。空き物件をオーナーから借り、サイトでマッチングしたユーザーに貸し出す仕組みで、敷金、礼金、仲介手数料は不要。日本の不動産業者と異なるサービス内容から、一部で“インドの黒船”とも称されている。

　だが昨今は、複数のメディアが「物件オーナーから契約を巡る苦情が寄せられている」「住民とのトラブルが生じている」などと、運営体制の問題点を指摘していた。

OYO LIFEによる発表

18年7月〜19年3月期は11億円の営業赤字

　11月28日付の官報公告によると、18年7月〜19年3月期の売上高は3598万円、営業損益は11億1243万円の赤字、純損益は11億1324万円の赤字だった。

　OYO LIFEは今後もサービスを継続する。同社は「今回の株式取得は、今後のOYO LIFEのビジネスの成長を鑑み、さらなるサービス拡充を目指すOYOグループとしての戦略。今まで以上に、OYOグループの知見と資産を活用しながら成長を図る」とコメントしている。

　OYO Hotels ＆ Homesとソフトバンクグループとの合弁会社として19年4月に創業したOYO Hotels Japanについては、「出資関係に変更はない」としている。

OYO LIFEの18年7月〜19年3月期の業績