総務省、通信事業者に通信制限の緩和を要請　KDDIは無償での制限解除を発表

　総務省は4月3日、学生などが自宅でオンライン授業を受けられるよう、通信事業者に携帯電話の通信容量制限を緩和するよう要請した。日本経済新聞は同日、携帯キャリア3社が通信制限を無償で解除するなどの対応を検討していると報道した。

　日経新聞によると、NTTドコモとソフトバンクは、25歳以下の学生などを対象に、スマートフォンで月間のデータ使用量の上限を超えて通信を行ったユーザーに対し、通信速度が低下しないよう無償で通信制限を解除する方針を決めたという。

　KDDIは同日、通信制限を無償で解除する他、スマートフォン経由でPCをインターネットにつなぐ「テザリング」にかかる料金も無償化すると発表した。25歳以下のユーザーを対象にサービスを提供する。

　東京大学や三重大学などは、4月以降に講義室などに集まって行う対面形式の講義を取りやめ、インターネットを通して学生が自宅や実家で授業を視聴できるようにすると発表している。同様の取り組みは各地の大学で進んでおり、授業の映像視聴に必要な安定した通信環境の需要は今後も増していくとみられる。

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