　調査会社の富士経済は5月15日、2019年度の製造業向けロボットの世界市場が前年比9.8％減の1兆174億円だったと発表した。米中貿易摩擦による設備投資の抑制などで市場が縮小したが、今後は業務の自動化ニーズや、5Gの普及によるスマートフォンや半導体の製造需要などが高まるため、25年度は2兆2727億円まで拡大する見込みという。

製造業向けロボットの世界市場

　調査は、溶接・塗装系ロボットなど16品目を対象に実施。人間と共に現場で検品やピッキング作業などを行う「ヒト協調ロボット」は需要拡大を維持し、25年度の市場規模は2653億円（19年度は590億円）になる見込みだ。今後はAIによるロボットの制御などが進み、大手や中小の製造業、非製造業の現場などへの導入も期待されるという。

　また、IoTやAIに関するサービスの市場も需要が伸びており、19年度の市場規模は前年比4％増の1552億円で、25年には5000億円を超える見込みだ。現状は実証実験レベルの取り組みが多いが、今後はスマートファクトリー化が加速し、工場内の機器の予知保全や外観検査などの領域での活用が進んでいくとしている。

調査対象

　調査期間は19年11月～20年2月。富士経済の調査員が関連企業などへのヒアリングや文献調査、社内データベースなどを活用して調査した。

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