持続化給付金、申請不備でも給付 受託先のシステム障害で
中小企業庁は、コロナ禍で売り上げが急減した中小企業や個人事業者に現金を給付する「持続化給付金」事業で、委託先企業のシステムに不具合があり、要件を満たしていないにも関わらず給付した事例が536件あったと発表した。
ニュースリリースより
持続化給付金は、コロナ禍により2020年の単月の事業収入が前年同月と比べて50％以上減った中小企業など支払われる国の給付金。Webサイトで必要書類をアップロードして申請し、審査を受けて基準を満たしていれば受給できる。
経産省によると、同事業の受託先のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーから、9月1日以降に受け付けた申請の一部について、システムの不具合により「前年同月比50％減」などの要件を満たしていなくても申請でき、その申請に対して給付が行われた事例が536件あったと報告を受けたという。
現在は、給付前に要件を満たしているか確認することで、要件を満たさない申請を通さないようにしているという。並行して、システム不具合の分析や改修を進めている。
今後同社は、給付要件を満たさない申請で給付を受けた事業者に不備の修正を依頼し、給付要件を満たすか再審査する予定。要件を満たさない場合や不備修正依頼に応じない場合は給付金を返すよう依頼するという。
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