　インターネットイニシアティブ（IIJ）は4月7日、法人向けのモバイル通信サービスの定額プラン「IIJモバイルサービス/タイプI」で、本体組み込み型のSIMカード「eSIM」を8日から提供すると発表した。従来の物理的なSIMカードと併用し、契約中のデータ通信量を複数回線で共有できるパケットシェアや閉域接続にも対応する。

IIJのオフィス（出典：公式ページ）

　eSIM提供プランの料金は3200円（10GB）から。初期費用3000円とSIMの基本費用として200円が別途必要だ。

　eSIMは通信に必要な契約情報をQRコードなどで読み込むことで、契約者情報をリモートで電子的に書き込めるSIMカード。従来の物理的なSIMカードとは異なり、SIMカードの抜き差しを必要としない。SIMカードの郵送が不要で、破損や盗難、紛失のリスクがないのが特徴。在庫管理が不要となるため事業者側にもメリットがある。

プレスリリース

　eSIMの活用を巡っては、総務省は2020年10月、事業者間の乗り換えを円滑化するための施策の一つとしてeSIMの促進を盛り込んだアクションプランを公表していた。

ワイモバ、eSIMを提供開始　3月17日から
ソフトバンクがサブブランド「Y!mobile」で、SIM単体で契約するユーザー向けに、17日からeSIMを提供すると発表。料金プラン「シンプルS／M／L」を契約する際に、SIMカードかeSIMのどちらかを選べるようにする。既存ユーザーのeSIMへの切り替えにも対応する。
FeliCa搭載、eSIM対応で2万円　楽天、小型・軽量スマホ「Rakuten Hand」発売
楽天モバイルが手のひらサイズのSIMロックフリースマートフォン「Rakuten Hand」を発売。FeliCaを搭載し、契約情報を電子的に書き換えられる「eSIM」に対応。価格は税込み2万円。
IIJ、スタンドアロン方式の5G対応eSIMを開発　ローカル5G構築で有利
インターネットイニシアティブが、スタンドアロン方式の5Gに対応したeSIMを開発し、市販のスマートフォンで動作検証を完了したと発表した。
KDDI、MVNO運営の新会社　eSIM活用でオンライン特化　デジタルネイティブ世代に訴求
KDDIが、新たなMVNOサービスを運営する子会社「KDDI Digital Life」を11月2日に設立。端末組み込み型のSIMカード「eSIM」を活用し、手続きをオンライン化することで、デジタルネイティブ世代などに訴求する。
携帯料金値下げ、総務省が行動計画　MNP手数料の無料化やeSIM活用など
総務省が携帯料金引き下げなどの政策をまとめたアクションプランを発表。MNP手数料の無料化やeSIMの活用などによって、市場の公正な競争を後押しする。