TikTokも未成年保護の新たな取り組み InstagramやGoogleに続き

[ITmedia]

　中国ByteDance傘下の米TikTokは8月12日（現地時間）、13歳〜17歳のユーザーを保護するための新たな4つの取り組みを発表した。向こう数カ月かけて世界でロールアウトしていく計画だ。

ダイレクトメッセージ設定をデフォルトで「オフ」に（16歳〜17歳）

　ダイレクトメッセージは、ユーザー同士が非公開でやりとりするメッセージ。昨年4月から16歳未満は使えなくなっている。今回の改定で、16歳〜17歳のユーザーの場合、ダイレクトメッセージは初期設定で「オフ」にする。設定は「誰でも」「友達のみ」「オフ」のいずれかから選ぶようになっているが、自分からダイレクトメッセージを発信する際も積極的に初期設定を変更しなければならなくなる。

初動画投稿時、「動画を見ることができる人」を選択するよう通知（16歳未満）

　16歳未満のユーザーが初めて動画を公開する際、ポップアップカードで動画を視聴できる相手を選択するよう求める。選択肢は「公開」「フォロワー」「友達」「非公開」の4段階。

自分の動画のダウンロードを許可するか投稿ごとに尋ねる（16歳〜17歳）

　16歳〜17歳のユーザーが公開設定で動画を投稿する際、投稿ごとにその動画の他者によるダウンロードを許可するかどうかを尋ねるポップアップを表示するようになる。ダウンロードを許可すると、その動画は別のプラットフォームで勝手に公開される可能性がある。

　なお、16歳未満のユーザーの公開動画はダウンロードできないようになっている。

動画を見ることができる人を選択するよう促すポップアップ（左）、ダウンロードを許可するかどうか尋ねるポップアップ

　未成年保護については、この数カ月の間に、米FacebookのInstagram、米Apple、米Googleが取り組みを発表した。米Axiosは、各社が英国政府が9月に施行するネットを利用する未成年を守るための新たな法律に備えていると指摘した。