　世界中の80以上のファクトチェック団体のグループ「International Fact-Checking Network」は1月12日、米Google傘下のYouTubeのスーザン・ウォジスキCEO宛の共同書簡を公開した。「YouTubeは、悪意ある攻撃者が他者を操作して悪用したり、組織的に資金を調達したりするためにYouTubeを武器にすることを放置している」と批判している。

　書簡では、YouTubeが「世界中のオンライン偽情報や誤報の主な経路の1つ」だと指摘し、ワクチンや選挙に関する偽情報に対して現在より確実な対策をとることを要求している。

　この団体には、米Washington Postのファクトチェックチームやアフリカ、欧州、アジアなどのグループが参加している（日本からの参加はない）。

　書簡では、ワクチン接種のボイコットや新型コロナの誤った治療法など、実際にYouTube上で削除されずに視聴されている動画の例を複数紹介し、「例が多すぎて数え切れないが、こうした動画やチャンネルの多くは現在もオンラインのままであり、特に非英語圏では対策が不十分だ」と指摘する。

　その上で、以下のような対策を要求した。

プラットフォーム上の偽情報に関する有意義な透明性への取り組み
動画を削除するたけでなく、コンテキストの追加やデバンク（投稿者の正体を暴露すること）
常習犯への対策
非英語圏での対策の強化

　また、YouTubeの推奨アルゴリズムがユーザーに偽情報を積極的に推奨したり信頼性の低いチャンネルからのコンテンツを推奨したりしないようアルゴリズムを修正する必要があるとも主張した。

　YouTubeは英Guardianなどに対し、同社は長年にわたって違反動画を削除するなどの対策に多額の投資を行ってきたという声明文を送った。「境界線上の誤った情報（ポリシー違反ではないが、誤った情報のこと）の消費を全視聴回数の1％未満に抑えるという進歩が見られた。（中略）われわれは常に改善するための有意義な方法を模索しており、ファクトチェックコミュニティとの協力を強化し続ける」としている。

YouTube、ワクチン全般の誤情報禁止　著名チャンネルも停止
YouTubeは、医療誤報ポリシーを拡大し、ワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止する。インフルエンザや風疹のワクチンも対象だ。新型コロナワクチンについての誤情報は昨年10月から禁止している。
若者向けのワクチン情報動画、YouTubeで1億回以上再生　「人気YouTuberの協力が重要」──同社CEOと河野大臣が対談
新型コロナのワクチンについて正確な情報を若者に届ける上で、人気YouTuberとのコラボレーションが重要とする見解を、河野太郎大臣が明かした。YouTubeによれば、ワクチンについて質の高い情報を発信する動画の累計再生回数は1億回を超えるという。
不安あおる情報、陰謀論――YouTubeにあふれる新型コロナ動画が生む「サイバー心気症」
新型コロナウイルス感染症が世界中で流行する中、YouTube上ではコロナに関連するさまざまな動画が投稿されている。恐怖や不安をあおる動画も多い中、私たちはこうした情報とどう付き合っていけばいいのか。
YouTube、「次の動画」で陰謀論などの問題動画を勧めない改善に着手
YouTubeで動画を視聴すると「おすすめ動画」を表示する「次の動画」機能で、「コミュニティガイドライン」すれすれのコンテンツは表示しないテストが始まる。陰謀論や偽の難病治療法などは表示されなくなる見込み。