米国務省は4月4日(現地時間)、Bureau of Cyberspace and Digital Policy(CDP;サイバースペースおよびデジタル政策局)を発足させたと発表した。サイバースペースでの国家安全保障、デジタル近代化を担う局になる。
Webサイトによると「サイバースペースとデジタル外交に関する作業を主導、調整し、サイバースペースにおける責任ある国家行動を奨励し、ネットインフラの整合性とセキュリティを保護」するという。
同局は、国際サイバースペースセキュリティ、国際情報コミュニケーション政策、デジタル技術を使う権利保護の3つの部門で構成される。アンソニー・ブリンケン国務長官は声明文で「政策決定に新技術を組み込むことで、米国内外の安全保障に新たな焦点を当てる」と語った。政府機関に堅固な技術環境を構築するため、情報技術予算を50%増やすとしている。
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