自転車ヘルメット努力義務化、4月1日から シェアサイクルの対応はどうなる？（1/3 ページ）

[島田純，ITmedia]

　2023年4月1日に改正道路交通法が施行され、全ての自転車利用者のヘルメットの着用が努力義務となります。

2023年4月から全ての自転車利用者にヘルメットが義務付けられる（筆者が普段使いしている自転車用ヘルメット）

　13歳未満の幼児が自転車を利用する際にヘルメット着用が義務化されたのは2008年のこと。あれから約15年が経過した今、筆者の生活圏で見ていると、親の運転する自転車で送迎される乳幼児〜幼稚園児くらいの子どもはほとんどヘルメットを着用しており、数値にすればおそらく90％以上がヘルメットを装着しています。

　一方で、その保護者のヘルメット着用を見掛けることはほぼありませんし、小学校高学年〜中学生・高校生になると、自転車のヘルメット着用は徐々に下がっていくように思います。ただし、地方で通学に自転車を使っている生徒（中学生から高校生）については、学校側から推奨されているのか通学時間帯にヘルメットを装着している姿を見掛けます。

　また、成人が運転する自転車のヘルメット着用は、デリバリーのピザ屋など飲食店の配達スタッフやUber Eatsなどの宅配サービスなどに限られ、成人でヘルメットを着用しているのは（これも体感値ですが）1割もいないのではないでしょうか。

量販店の自転車向けヘルメット売り場。子ども向けの方が充実している（2023年2月撮影）

　このように、自転車のヘルメット着用については年齢や自転車の用途によって大きく差がありますが、4月1日からのヘルメット着用義務化は、年齢や用途を問わずに「全ての自転車利用者」に義務付けられ、これにはシェアサイクルの利用者も含まれます。

　シェアサイクルは、街中にあるポートで自転車を借りて好きな場所で返却できるサービスで、ユーザー自身が自転車を所有・管理したり、レンタルや返却する駐輪場を占有したりせずに使える気軽な交通手段ですが、今のところ大規模な自転車台数を有する事業者が、全ての自転車にヘルメットを備え付けるなど、全ての利用者向けにヘルメットを提供する事例はこれまでにありません。

シェアサイクルのヘルメット、誰がどう用意するのか？

　シェアサイクルの全利用者がヘルメットを着用するには、大きく分けて利用者自身がヘルメットを用意するか、事業者が全利用者のヘルメットを用意するかの2つの方法があります。