偽物買わせるネット通販、「代引き」悪用急増 “返金不可”狙う

[ITmedia]

　インターネット通販で偽物を購入したトラブルに関する相談のうち半数以上を、代金引き換えサービス（代引き）利用によるものが占めていると、国民生活センターが注意喚起した。宅配業者に代金を支払って開封後に商品が偽物だと気づくため、宅配業者に返金を求められず、泣き寝入りすることになるという。

　偽物が届く通販サイトは「値引き幅が大きい」「日本語がおかしい」「代引きしか選べない」などの特徴があるとし、注意を呼び掛けている。

　ネット通販の偽物に関する相談のうち、代引き関連の相談は、2017年度は9.5％だったのが、2020年度は50.8％、2021年度は63.5％、2022年度は59.3％と、ここ数年で急増している。

　SNS上の広告が入り口になるケースが目立ち、代引きしか選択できない／代引きに一方的に変更されるサイトが多いという。大手ECプラットフォームに出店している業者との取引でも偽物が届くトラブルがみられるという。

　60歳代の女性の相談事例では、「SNSに表示された国内ブランド下着の広告を見て公式通販サイトだと思い込み、ブラジャー2枚5000円で代引き配達で注文。宅配業者に代金を支払って荷物を受け取り開封しあっところ偽物だった。販売業者の情報はメールアドレスしか分からず、宅配業者にも相談したが『開封後の返金はできない』との回答された」という。

　国民生活センターは、偽物が届く通販サイトの特徴をあげ、不安に思った場合や、トラブルが起きた場合は最寄りの消費生活センターなどに相談するよう呼び掛けている。