米証券取引委員会(SEC)は1月10日(現地時間)、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの現物に連動する上場投資信託(ETF)11本を承認したと発表した。米国でビットコイン現物ETFが承認されるのは初めて。
ブラックロック、アーク・インベストメンツ、21シェアーズ、フィデリティ、インベスコ、VanEckなどの申請を承認。一部の銘柄は早ければ11日にも取引が開始される予定だ。
これにより、機関投資家や個人投資家はビットコインを直接保有することなく同資産に投資することが可能になる。
スタンダード・チャータードのアナリストは今週、これらのETFは今年だけで500億〜1000億ドルの資金を呼び込み、ビットコインの価格を10万ドルまで押し上げる可能性があると指摘。他のアナリストは5年間で550億ドル近い資金が流入すると述べている。
ローゼンブラット証券のマネジングディレクター兼フィンテック担当シニアアナリスト、アンドリュー・ボンド氏は「ビットコインが資産クラスとして制度化されることは大きなプラスだ。ETFの承認によってビットコインは、さらに正当化される」と述べた。
ビットコインは直近で2.13%高の4万6924ドル。ETF承認の期待からここ数カ月で70%以上上昇し、今週は2022年3月以来の高値を付けた。一部のアナリストは、市場が承認をすでに織り込んでいる可能性があると指摘している。
SECは簡単に操作されることを懸念し、10年間ビットコインETFを拒否してきた。
昨年、連邦控訴裁判所はSECがグレイスケール・インベストメンツによる「グレイスケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)」のETF転換申請を認めないのは誤りとの判決を下し、ビットコインETFが承認されるとの期待が高まっていた。
SECのゲンスラー委員長は声明の中で、今回の承認が判決を踏まえたものであることを明らかにした。
一部商品が上場されるニューヨーク証券取引所の上場商品部門責任者ダグラス・ヨネス氏は、今回の承認がETF業界にとっても重要な節目だと述べた。
今回の承認を巡っては、9日に何者かがSECのX(旧Twitter)アカウントに不正アクセスして承認したという偽の投稿をし、調査が行われている。
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