他人名義のd払いで1000万円以上詐取疑い 大阪府警、架空決済でベトナム人グループ逮捕 総額2000万円以上詐取か（2/2 ページ）

[産経新聞]

200人以上の情報悪用か

　他人名義のスマートフォンの電子決済機能を不正利用して金銭を詐取する事件は近年深刻化している。今回の事件では200人以上の在留外国人の個人情報が不正に使われていたことが判明。大阪府警は在留外国人を狙ってスマホを不正入手し、ベトナム人グループに転売した犯罪集団がいるとみて捜査している。

　捜査関係者によると、押収したスマホの契約者約200人はベトナム人が半数と最も多く、その他はフィリピン人やインドネシア人だった。

　「在留カードを貸してといわれて勝手に契約された」「（個人情報を渡して）お金をもらった」。名義を使われた在留外国人たちはこう説明。中には「複数人と携帯ショップに連れていかれ、契約させられた」と話したインドネシア人もおり、捜査関係者は「在留外国人のネットワークが悪用されている」と推察する。

　こうした現状を受け、ドコモは名義貸しについての注意喚起を行っているほか、決済代行業者も不正取引を検知するシステムの導入などセキュリティー対策を強化している。

　ある捜査幹部は「契約時の本人確認の方法をさらに強化していく必要があるだろう。名義を貸した契約者たちに話を聞き、今後スマホを転売した組織の解明も進めたい」としている。（藤木祥平）