LINEヤフー、新たに約5.7万件の情報漏えい 23年11月発表の流出は約52万件に拡大（1/2 ページ）

[ITmedia]

　LINEヤフーは2月14日、第三者による不正アクセスを受け、約5.7万件の従業員情報が漏えいした（可能性含む）と発表した。11月に発表した約44万件の漏えいとは別事案で、11月発表分についても流出件数が約52万件に拡大したことも判明した。

　今回判明したのは、従業員などに関する個人データ5万7611件（推計値5万1224件）で、氏名、所属組織、メールアドレス、電話番号、社員番号、顔写真などを含む。なお、件数はアカウント数であり、従業員数とは一致しない他、ユーザーや取引先に関する情報漏えいは確認されていないとしている。

　不正アクセスは、同社および同社子会社の委託先2社のアカウントを不正に利用。片方は8月7日での不正アクセスを確認したという。同事案は、11月に発表した情報漏えいをもとに調査・モニタリングを強化するなかで判明したもので、10月29日の強化後、11月1日に不正アクセスに利用されていたアカウントを確認・無効化している。もう片方のアカウントについては11月16日に不正アクセスを把握。16日中にIPアドレスの遮断とVPN接続に必要なアカウントを無効化している。

従業員情報5.7万件が流出

11月発表の情報漏えい事案は約52万件に拡大

　また、11月に発表した情報漏えいについては、利用している社外サービスの提供元にも情報提供を依頼するなど追加調査を実施したところ、新たに約7.9万件の流出が判明。合計約52万件の漏えい事案に拡大したという。

　対象データは、ユーザーに関する個人データが42件増え、30万2980件（うち日本ユーザーは13万192件）に拡大。そのうち、LINE IDとは別に内部でユーザーを識別する文字列（内部識別子）にひも付くサービス利用履歴などが4万9751件（同1万5454件）、メッセージのように特定者間のやり取りなど、通信の秘密に該当する情報が2万2239件（同8982件）含まれる。なお、口座情報、クレジットカード情報、LINEアプリにおけるトーク内容は該当しないという。

23年11月に発表された情報漏えいは役52万件に拡大。下線部が24年2月のアップデート分だ

　この他、取引先情報は106件増の8万6211件、従業員情報は7万8962件増の13万315件に。前者は、取引先のメールアドレス8万6071件、取引先従業員の氏名、所属、メールアドレスなど51件、Slackプロフィール82件、推計値89件などが含まれており、後者は従業員氏名、社員番号、メールアドレス、従業者等を識別する情報、顔写真など、LINEヤフーとグループ会社で3万409件、韓国NAVERとグループ会社で2万938件、社内コミュニケーションに関わるサービスシステム（メールやSlackなど）内の従業員データ7万8962件などが含まれるとしている。