タブレット端末の議場持ち込み、自民・共産が反対「品位欠ける」 ペーパーレス化は合意

[産経新聞]

　衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は3月5日、国会のデジタル化を目指す検討会の第2回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約1200万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。

　5日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。

　検討会はこの他、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、5日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。

国会議事堂

　国会での配布書類のペーパーレス化は、日本維新の会が2017年ごろから提唱し続けている。だが、国会運営の慣例にこだわる他党の主張もあり、部分的にしか進んでいない。

　ただ、23年11月の参院予算委員会で河野太郎デジタル相がスマートフォンを使用して末松信介委員長（当時）に注意された出来事をきっかけに、議論の機運は高まりつつある。24年1月に始動した衆院議運委の検討会には、自民、公明、立憲民主、維新、共産、国民民主各党の会派代表者が参加している。

　検討会メンバーでもある維新の遠藤敬国対委員長は5日、「タブレットを持っていることが品が悪いというのはよく分からない。まずは、本会議の登壇者についてはタブレットを使えるようにしていきたい」と記者団に語り、自民などに理解を求める考えを示した。（松本学）