　トヨタ自動車の子会社のダイハツ工業による認証不正を受けた自動車メーカーの型式指定に関する自主調査で6月3日、トヨタやマツダなど5社で新たな不正行為が発覚したことは、車の品質を裏付ける認証制度の信頼性を揺るがす事態だ。各社はそれぞれ安全性には問題ないとしているが、現行生産車で不正があったトヨタなど3社が対象車種の出荷・販売を停止するため、経済活動への下押し影響も避けられない。

自動車の生産現場

　トヨタは豊田章男会長が同日記者会見し、ダイハツに続き、トヨタ本体でも不正が発覚したことについて「残念だ。トヨタも完璧な会社ではない」と述べ、再発防止策に関し「責任を持って推進していく」とした。

　不正のあった3車種の昨年の販売実績（登録ベース）は「カローラフィールダー」が約1万3000台、「カローラアクシオ」が約7000台、「ヤリスクロス」が約10万台に上る。国土交通省による安全性の確認が完了するまで出荷・生産は停止するため、販売や関連の部品取引に影響が及ぶ。

　同様に現行生産の2車種で不正があったマツダは、3日会見した毛籠（もろ）勝弘社長が約3500件の受注があるとし、出荷停止で「（顧客に）迷惑をかけることをおわびする」と述べた。

　ダイハツの認証不正では同社の全工場が稼働停止し、1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値が2四半期ぶりのマイナス成長となる要因となった。

　今回の不正で各社の出荷停止が長引いたり、認証制度の信頼性の低下が、消費者の新車購入意欲の減退につながったりすることがあれば景気に打撃となる恐れがある。

　一方、国内自動車メーカーで認証不正の発覚が相次ぐのはなぜか。トヨタなどの会見でみえてきたのは認証ルールとメーカーの車両開発現場の安全意識との乖離（かいり）だ。技術的には安全との考えから認証プロセスを適切に守ることが現場に徹底されず、ルールを自己流で解釈。法令順守の意識が薄いまま、業務の効率を重視した可能性がある。

　発覚した不正のうちトヨタのケースでは、歩行者の頭部および胸部保護試験で法規の衝撃角度（50度）より厳しい65度で実施した試験がルール違反となった。マツダの衝突時のエアバッグに関する不正試験は、規定の方式に対して乗員保護により精緻なデータを収集できるとの判断で行った方法だった。認証プロセスとメーカーの開発現場の考える安全について、豊田会長は「ギャップはある」と認める。

　たとえ国の基準より厳しい試験であっても法令を守らなければ日本の車両安全の信頼は崩れる。　メーカーには認証制度の重さを再認識するとともに、安全意識のギャップを解消して制度の信頼と質をより高めていく姿勢が求められる。（池田昇）