神奈川・藤沢、茅ケ崎の選挙業務委託先がサイバー攻撃被害 有権者情報流出の可能性も

[産経新聞]

　神奈川県藤沢市と茅ケ崎市は6月7日、それぞれが過去の選挙で投票所の入場整理券の作成発送業務を委託していたイセトー（京都市中京区）がサイバー攻撃を受け、有権者の情報が流出した可能性があると発表した。サーバや端末内の情報を暗号化するランサムウェアに感染したといい、両市はイセトーに情報流出の有無や原因究明、適切な対応などを求めている。

　藤沢市が2月の市長選に関する業務委託で、有権者約37万人分の氏名と住所の個人情報を提供。茅ケ崎市は22年4月の統一地方選に関する業務委託で約20万人分を提供していた。両市によると、選挙後の委託契約終了でデータは消去されることになっていたが、一部が保存されていたという。

　イセトーは複数の自治体から投票所の入場券や納税通知書などの作成業務などを受託。24年5月29日、複数のサーバ、PCの被害を同26日に確認したと発表しており、「早急な復旧対応を進めるべく、外部専門家の協力のもと対応を進めている」としている。

　サイバー攻撃では重要インフラを担う企業や病院、公共施設を標的にされ、被害に気づきにくい週末を狙われることが多い。同社が被害を把握した26日も日曜日だった。

　選挙関連では、3月に英選挙管理委員会へのサイバー攻撃に関与したとして中国企業とハッカー2人が英国の制裁対象に指定された。サイバー攻撃の標的となる領域は広がっており、国や自治体などの公共サービスにかかわる企業には高いサイバーセキュリティが求められている。（高木克聡）