SNSで自身になりすました詐欺広告を掲載され、肖像権などを侵害されたとして、衣料品販売大手ZOZO創業者の前沢友作氏が米IT大手Metaなどに損害賠償と広告の掲載差し止めを求めた訴訟の第1回口頭弁論が7月9日、東京地裁(中島基至裁判長)で開かれた。Meta側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
訴状によると、Metaが運営するSNSのInstagramやFacebook(FB)上に、遅くとも2023年6月ごろから、前沢氏の名前や写真が無断で使われた詐欺広告が掲載され、名前や写真から派生する利益を独占できる「パブリシティー権」や肖像権が侵害されたと主張。前沢氏は1円の損害賠償と広告の掲載差し止めを求めている。
前沢氏側は、Metaには掲載広告を審査し、問題があれば削除する義務があるにもかかわらず、それを怠り、なりすまし広告を掲載し続けたと主張している。
前沢氏の代理人、照井勝弁護士は取材に「詐欺被害に遭った人のため、できるだけ早く判断を示してほしい」と話した。
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