三菱電機子会社、最大231万人分情報漏えいの可能性 調査で発覚
三菱電機子会社の三菱電機ホーム機器は8月5日、顧客情報約231万人分が漏えいした可能性が否定できないと発表した。同社では4月、情報システムサーバへの不正アクセスが発覚。情報漏えいの可能性が浮上したことを受け、他のサーバにも問題がないか調査したところ、新たな漏えいの可能性が発覚したという。
調査により、7月25日に顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを保存するサーバに対して2回の不正アクセスがあったことが分かった。1回目は13秒、2回目は12秒間のアクセスだったという。サーバにクレジットカード情報は保存していなかった。
実際にデータを閲覧された可能性については「当社の実証においては、この時間では個人情報が特定される形での閲覧の可能性は極めて低いと考えている」(三菱電機ホーム機器)としている。8月5日時点では個人情報の悪用なども確認していないという。
三菱電機ホーム機器は事態を受け、顧客や関係者向けの問い合わせ窓口を開設。今後は「より一層情報セキュリティの管理体制の強化に努める」とした。
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