Googleの検索サービスを巡る米独禁法訴訟、「Googleは独占企業」との判決

　米Googleの検索サービスが独禁法に違反しているとして米司法省（DoJ）や複数の州政府が同社を提訴した裁判で、コロンビア特別区連邦地裁は8月5日（現地時間）、Googleが検索および広告市場で独占を維持したことは米国の独禁法に違反しているという判決を下した。

　この裁判は、2020年10月にDoJが11の州司法長官とともに起こしたものと、同年12月に38州の司法長官が起こしたものを併合して審理していたものだ。

　判決文（PDF）でアミット・メータ判事は、「証人の証言と証拠を慎重に検討した結果、裁判所は次のような結論に達した。Googleは独占企業であり、独占を維持するために独占企業として行動した」としている。

　この裁判では責任と損害賠償は分けられており、今回の判決にはGoogleの行為に対する救済策はまだ含まれていない。救済策は裁判後の手続きで対処される見込みだ。場合によっては、Googleは事業の一部売却を命じられる可能性もある。

　Googleの国際問題担当社長、ケント・ウォーカー氏は米ABC Newsなど複数のメディアへの声明文で控訴するつもりだと語った。

　DoJの反トラスト局長、ジョナサン・カンター氏は声明文で「この判決は次世代のイノベーションへの道を切り開き、全米国民の情報へのアクセスを保護するものだ」と語った。

　DoJはこの裁判で、Googleが排他的契約を通じて競合他社を事実上遮断することで、一般的な検索広告市場を違法に独占していると主張した。例えば、GoogleはMozillaやApple、Samsungなどとの契約で、自社の検索エンジンをデフォルトにさせている。

　Googleは裁判を通じて、こうした行いは反競争的な行為ではないことや、自社の市場シェアが大きいのは優れた製品を生み出した結果だと主張してきた。

　この裁判とは別に、DoJはGoogleのネット広告技術独占は違法だとしてバージニア州東部地区連邦地裁にも提訴している。こちらの裁判は9月に開廷の予定だ。

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