　原子力産業を代表する国際組織World Nuclear Association（世界原子力協会）は3月12日（現地時間）、エネルギー安全保障、レジリエンスの強化、継続的なクリーンエネルギーの提供における原子力エネルギーの不可欠な役割を強調する誓約「Tripling Global Nuclear Energy Capacity」を発表した。Google、Amazon、Metaなど14社がこの誓約に署名した。

　この誓約は、2050年までに世界の原子力発電容量を3倍にするという目標を掲げる。参加企業は、将来の成長に必要な、クリーンで安定した豊富な原子力エネルギーの必要性を認識しており、エネルギーのレジリエンスと安全保障の目標も同時に達成しようとしている。

　Google、Amazon、Metaは昨年それぞれに、原子力発電に関連する取り組みを発表している。Microsoftも昨年9月に原発の電力購入を発表したが、この誓約には署名していない。

　署名した14社は、Allseas、Amazon、Bureau Veritas、Carbon3Energy、Clean Energy Buyers Alliance、Core Power、Dow、Fly Green Alliance、Google、Lloyd's Register、Meta、Occidental、OSGE、Siemens Energy。

署名した14社

Metaも原子力発電への取り組みを発表　Microsoft、Google、Amazonに続き
Metaは、原子力発電事業者を選定する提案依頼書（RFP）を発行すると発表した。2030年代初頭からの稼働開始を見込んでいる。Microsoft、Google、Amazonも原発への関心を示している。
Amazonも次世代原子力発電所（SMR）開発に投資　MicrosoftとGoogleに続き
Amazonは、次世代型原子力発電小型モジュール炉（SMR）の開発や建設を支援するため米2社と契約したと発表。原発の近くに新データセンターを建設する契約を3月に結んだことも発表した。
Google、Kairos Powerと原子炉電力購入の契約　「AI開発の加速に役立つ」
AIに注力するGoogleは、自社のデータセンターに電力を供給するため、米原子力新興企業Kairos Powerが開発する小型モジュール炉から原子力エネルギーを購入する契約を結んだと発表した。AI開発の加速に役立つとしている。
Microsoft、スリーマイル島原発の電力独占購入へ　AI需要対策で
Microsoftは、スリーマイル島原子力発電所を保有するConstellationと電力購入契約を結んだ。2019年に廃止された1号機を復活させ、2028年に稼働を再開する計画。1979年にメルトダウン事故を起こした2号機は復活させない。