　自民党が6月18日に中国系動画投稿アプリ「TikTok」の公式アカウントを開設し、1週間が経過した。TikTokを巡っては、個人情報漏洩への懸念が内外から指摘される。参院選（7月20日投開票）を前に若者人気の高さに着目し、活用に踏み切った形となる。フォロワーは541人（26日午後4時点）。102万人の党員を抱える自民党としては静かな滑り出しとなっている。

中国系動画投稿アプリ「TikTok」の自民党の公式アカウント。15の投稿のうち現時点で石破茂首相（党総裁）がすべてを占める＝26日午後

　同党のTikTokのアカウントではこれまで15の動画がアップされ、いずれも石破茂首相（党総裁）。「物価高対策（ガソリン価格）」や「イラン・イスラエルからの邦人退避」「憲法改正」などについて、身ぶり手ぶりも交えながら、こう切り出している。

　「ウクライナ戦争の前の水準に戻すことは必ずやります……」

　「イスラエル、イラン、お互いに攻撃し合っている。このように緊迫した状況です……」

　「より良い時代に合った憲法を作ってまいります……」

自民幹部は党のTikTokについて「石破さんメインでいこうと思っている」と強調し、「各政策の説明みたいなものを分かりやすく60秒以内で1本位ずつできたらいいなと思っている」と語っていた。

　一方、TikTokについて、公明党は2023年8月に開設し、約2年で約2万2000人のフォロワーを抱えている。投稿された動画では、山口那津男代表（当時）が弁護士でもあることから、六法全書を暗記しているかどうかの抜き打ちチェックに挑み、どや顔で正解を述べたり、間違って「覚えきれないよ～」と述べたりしている。

　立憲民主党のTikTokのフォロワーは約6000人にとどまる。

　国民民主党はSNSの活用に力を入れているが、TikTokについては、玉木雄一郎代表が23年3月に「各国の公的機関で使用規制が広がっている。安全保障上の懸念に十分配慮しなければならない」と指摘し、党関係者の業務用端末での利用を禁止する考えを表明した。（奥原慎平）