物価高騰対策で高校生世代にPayPayポイント1万1000円分 「かさむ学費に」奈良・橿原市

[産経新聞]

　奈良県橿原市は、物価高騰対策として、高校生世代を対象に1人当たり1万1000円分のデジタルポイントを配布すると発表した。決済サービス「PayPay」のシステムを利用し、市内約2000店舗で2026年1月末まで使えるようにする。約5000万円を今年度一般会計補正予算案に盛り込み、7月8日の臨時市議会に提出し可決された。

　対象は、市内在住の07年4月2日〜10年4月1日生まれの約3300人で、該当する世帯への生活支援の一環。10月中旬ごろから2次元コードが記された用紙を郵送し、スマートフォンでポイントをチャージすれば使用できる。

　市担当者は「小中学生は学校給食費無償化などがあるが、高校生なら受験など学費もかさむことが考えられ、少しでも支援になれば」としている。

　さらに補正予算案では、10月3〜5日に市内で開催される「日本女性会議2025」の市民の参加費補助などとして400万円を計上。参加費は現在、市民1人4000円（先着200人）としているのを1000円（同400人）に軽減する。参加者は8月20日まで募集している。