「当初の目標ではない」トランプ関税20％の台湾は交渉継続の方針 TSMCは対象外か

[産経新聞]

【台北＝西見由章】トランプ米政権は台湾への「相互関税」を暫定的に20％と設定している。関税率は4月に公表された32％より下がったが、台湾の頼清徳総統は「当初からの目標ではない」として交渉を継続する方針を表明している。

　台湾の中央通信社によると、行政院（内閣に相当）の龔明鑫（きょうめいきん）秘書長は8月6日、相互関税の発動で、工作機械やコチョウランなどの輸出が打撃を受けるとの見通しを示した。米国のコチョウラン市場で台湾産は46％のシェアを占めるが、競争相手のオランダの税率は15％で台湾が不利だという。

　一方、台湾当局は7日、トランプ大統領が100％程度を課すとした半導体への関税について、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は対象外だとの認識を表明。TSMCの株価は同日、最高値を更新した。

　TSMCの取締役を兼務する劉鏡清・国家発展委員会主任委員（閣僚）はこの日、すでに米国内に工場があることから関税の対象外だとの見方を示し、「（同社にとって）好材料だ」と述べた。また、今年の台湾の経済成長率について、下半期は1％余りに鈍化するものの、通年で3％以上確保できるとした。