トランプ氏「これはビジネスだ」と批判を一蹴、企業への出資拡大に意欲 Intel以外にも

[産経新聞]

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は8月25日、米政府による米半導体大手Intelの株式約10％の取得に関連し、「このようなケースがもっと多くあることを望んでいる」と述べた。米国が企業に出資する事例を増やすことに前向きな姿勢を示した。

　トランプ氏とIntelは22日、米政府がIntelに出資比率9.9％となる89億ドル（約1兆3000億円）を投じることで合意したと発表した。

　トランプ氏は25日、ホワイトハウスで記者団に「米国がパートナーとなればIntelにも良いことだ」と語った。

　Intelへの出資を巡り、国家が重要分野の産業振興や企業運営に過度に介入する「産業政策」との批判が出ている。トランプ氏は「愚かな人は『恥だ』というが、これはビジネスだ」と話し、正当性を強調した。

　トランプ氏は25日のSNSへの投稿でも、「このようなもうかる取引を米国とする企業を支えるつもりだ」とした。

　米政府によるIntelへの出資に関連し、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は25日、米CNBCテレビで、米政府による企業への出資について「より多くの取引があるのは確かだろう」と語り、今後、半導体以外の分野でも検討される可能性を示唆した。