退職代行「モームリ」の運営会社を弁護士法違反容疑で家宅捜索 警視庁

[産経新聞]

　退職代行サービス「モームリ」を巡り、顧客を違法に弁護士に斡旋（あっせん）していた疑いがあるとして、警視庁は10月22日、弁護士法違反の疑いで、モームリの運営会社「アルバトロス」（東京都品川区）本社に家宅捜索に入った。捜査関係者への取材で分かった。

東京都内を走る退職代行サービス「モームリ」の宣伝トラック＝5月、東京都（橋本愛撮影）

　同社は2022年に設立され、依頼者に代わって勤務先に退職の意思を伝える代行サービスを実施。ホームページによれば、累計4万件以上の退職を確定させたとしている。

　退職代行は「自分で退職意思を伝えられない」「辞めさせてもらえない」などの利用者のニーズに応え、近年、若者世代を中心に支持を集めている。一方、弁護士でない者が法律事務を扱うことは弁護士法で禁止されており、東京弁護士会は24年11月、業者が会社側と残業代の支払い交渉をしたり、依頼者から代金を受け取って交渉業務を労働組合に斡旋したりする事例を挙げ、「退職代行サービスには非弁行為が含まれる場合がある」との声明を発表している。

　モームリはホームページで「当社は（退職意思の）『通知』に徹しているため、違法性は一切ございません」とする一方、警視庁は、会社側と交渉が必要になった際に報酬を受け取って依頼者を弁護士に斡旋するなどしていた疑いがあるとみて調べる。