日本経済新聞社は11月4日、社内で利用しているチャットツール「Slack」に外部からの不正ログインがあったと発表した。社員の個人PCがウイルスに感染し、Slackの認証情報が流出したのが原因。これにより、社員や取引先などの情報が漏えいした可能性がある。
漏えいした可能性がある情報は、Slackに登録されていた1万7368人分の氏名やメールアドレス、チャット履歴など。取材先や取材に関する情報の漏えいは確認していないという。Slack認証情報の流出被害を確認したのは9月で、被害把握後はパスワード変更などの対応を取った。
同社は「報道・著述目的の個人情報は漏えい時の報告義務などの個人情報保護法の適用を受けないが、事案の重要性や透明性の確保を考慮し、個人情報保護委員会に任意で報告した」と説明。再発防止のため、個人情報の管理を一層強化すると表明している。
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