ドローン規制強化へ重要施設周辺約1kmで飛行禁止に、警察庁が要求取りまとめ 現行3倍超に拡大

[産経新聞]

　ドローンの性能向上と普及に伴い、テロや犯罪などに悪用される恐れが高まっているとして、警察庁は12月18日、有識者による検討会を開き、規制距離を現行の3倍超に拡大することなどを求める報告書を取りまとめた。報告書を基に、来年の通常国会にドローンの飛行場所などを規制する小型無人機等飛行禁止法の改正案提出を目指す。

警察庁

　報告書では、首相官邸などの重要施設の周囲約300mを「イエローゾーン」として原則飛行禁止とする同法の規定見直しを提言。ドローンの高速度化に伴い、警察官らが対処する時間を確保するために、イエローゾーンを約1kmに拡大するよう求めた。

　罰則の在り方についても見直す必要性を指摘。現行法では、重要施設上空の「レッドゾーン」では飛行すると即座に罰則の対象となるのに対し、周辺のイエローゾーンでは警察官らの退去命令に従わない場合に限られていたが、レッドゾーンと同様に「飛行の事実のみをもって罰則を科すべきだ」と結論付けた。

　検討会は刑事法やドローンの専門家ら5人で構成。10月の初会合から今月18日を含めて計3回開催され、規制見直しなどを議論してきた。