「国家情報局」に各省庁への情報アクセス権 インテリジェンスの司令塔……関連法案に明記へ

[産経新聞]

　政府は1月7日、インテリジェンス（情報活動）機能の司令塔となる「国家情報局」を巡り、各省庁が持つ情報へのアクセス権を創設する方向で調整に入った。23日召集の通常国会に提出する関連法案に条文を明記する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

首相官邸

　政府は通常国会で関連法を成立させ、情報局を7月にも設置するスケジュールを見込む。情報局は国家安全保障局（NSS）と同格とし、政府内の各情報機関が収集した情報を総合調整する。あわせて首相をトップとした「国家情報会議」も立ち上げ、情報局が事務局機能を担う。

　政府には内閣情報調査室（内調）のほか、警察庁の公安部門や公安調査庁、外務省、防衛省などの情報組織があるが、各省庁が情報を抱え込む傾向も指摘されている。内閣情報官経験者は「法令で各省庁が持つ情報へのアクセス権を保障しなければ、肝心な情報が出てこない事態が起きかねない」と指摘する。

　自民党と日本維新の会の連立合意書には情報活動の機能強化に向けて、国家情報局創設、スパイ防止法制定。「対外情報庁（仮称）」創設──などが盛り込まれている。