　米イスラエルとイランの交戦で、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は3月17日、複数の消息筋の話として、ロシアが偵察衛星で得た画像データや改良したドローン（無人機）技術をイランに提供し、米軍基地への攻撃を支援していると伝えた。ロシアの狙いは盟友イランとの関係を維持しつつ、エネルギー資源価格の高騰などでロシアに経済利益をもたらしている戦争を長引かせることだとも指摘した。

　ロシアはイラン危機を巡って従来、双方に自制と即時停戦を求めてきたが、WSJの報道が事実であれば、ロシアがその裏で戦争への関与を深めていることが示される形となる。露大統領府はWSJのコメント要請に応じなかった。

　WSJによると、ロシアは航空宇宙軍の偵察衛星で取得した画像データをイランに提供。イランはこの画像データを基に、ペルシャ湾岸諸国にある米レーダー基地を攻撃したとみられている。また、ウクライナ侵略に際してイランから長距離攻撃ドローン「シャヘド」や製造技術を提供されたロシアは、より高性能化したシャヘドの部品をイランに逆輸出しているほか、ウクライナ侵略で得た戦訓を活用し、攻撃に必要なドローンの発射数などをイランに助言しているとした。

　これに先立ち、米紙ワシントン・ポストも6日、ロシアが米軍の軍艦や航空機の位置情報をイランに提供していると報道。ウクライナのゼレンスキー大統領は14日の米CNNテレビのインタビューで、自国情報機関からの報告としてロシアがイランにシャヘドを供与していると述べていた。

　ロシアがイランを支援している可能性に関し、トランプ米大統領は13日、米メディアに「多少はしているかもしれない」などと述べた。（小野田雄一）