AIによるサイバー攻撃の脅威、自民党が対策プロジェクト設置を政府に要請

公開 2026年04月21日 12時00分

[産経新聞]

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　高度化するAIによるサイバー攻撃の脅威に対し、自民党は4月20日、セキュリティ対策を強化する省庁横断のプロジェクト設置を政府に要請した。金融システムへの対策を皮切りにエネルギー、通信など重要インフラの対策に枠組みを広げることを求めた。今後、具体的な対応を盛り込んだ緊急提言をまとめる。

自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部などの緊急合同会議であいさつする本部長の平将明前デジタル相＝4月20日、党本部（藤谷茂樹撮影）

　この日、自民の国家サイバーセキュリティ戦略本部と金融調査会などの緊急合同会議が開かれ、AI開発の米新興企業AnthropicとOpenAIに意見聴取を実施した。

　Anthropicが開発した新型AI「Claude Mythos」はシステムの脆弱性を特定する能力が高く、サイバー攻撃に悪用される恐れが指摘されている。米国では、同社のほかGoogleやAppleなどIT大手が参加する企業連合「Project Glasswing」が4月に立ち上がり、Mythosを活用したセキュリティ強化が始まっている。

　自民の国家サイバーセキュリティ戦略本部長を務める平将明前デジタル相は「政府は問題にアジャイル（俊敏）に対応できる体制をIT大手、同盟国、同志国と連携して作ることが極めて大事だ」と述べた。（藤谷茂樹）

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