NTTは4月27日、AIの需要の急拡大に対応するため、国内のデータセンター(DC)の規模について、消費する電力容量換算で2033年度に現在の3倍超に増強する計画を明らかにした。最新技術を投入したDCを高速通信網で結び、AI利用で生じる膨大なデータを処理し、日本の産業発展を後押しする狙いだ。
グループ傘下のNTTドコモビジネスは同日、先端半導体の国産化を目指すラピダスに対し、新型DCを提供すると発表した。半導体の設計や製造で必要となる高速演算処理を支援する。29年には、東京都品川区に冷却液を循環させて機器を冷ます最新の「液冷」方式を取り入れた都市型DCも建設する。
NTT西日本も29年に福岡市に海底ケーブルと直結しエネルギー効率を高めたDCを完成させる。
これらの計画を含め、国内のDCの規模は電力容量換算で、24年度の300メガワットから、33年度には3倍超の1ギガワットへと拡張する計画だ。東京都内で記者会見したNTTの島田明社長は「今後はAIの推論用途が広がっていく」と説明し、全国的なAI需要の拡大に備えてデータセンターを各地に分散させる必要性を強調した。
競合他社もAI用DCの整備を急ピッチで進めている。KDDIは1月、堺市にあるシャープの液晶パネル工場の跡地で大規模なAI用DCの稼働を開始した。同じ跡地ではソフトバンクもAI用DCを構築中で、年内の稼働開始を予定している。
NTTの島田氏は「NTTグループの方がボリュームとしては大きい」と自信をみせ、保守運用力の高さやグループの総合力をアピールした。(高木克聡)
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