　米Micron Technologyは7月2日（現地時間）、米政府の子ども向け資産形成制度「Trump Accounts」に2億5000万ドルを拠出すると発表した。Trump Accountsに対しては、米Intelや米IBMなども拠出を表明しているが、Micronによると、同社の拠出は最大規模という。

　Trump Accountsは、米国で生まれた子どもの長期的な資産形成を支援する制度。Micronは、同社の米国従業員の子どもを対象に拠出額を上乗せするマッチング制度を導入するほか、同社が事業を展開する7州で、対象となる子ども1人当たり250ドルを一時金として拠出する。

　ドナルド・トランプ米大統領も自身のSNS「Truth Social」でこの発表に言及し、「Micronは真に偉大な米国企業だ」と評価。Trump Accountsへの企業による投資として最大規模であり、これにより100万人以上の子どもが恩恵を受けるとの見方を示した。

　トランプ政権発足後、米IT企業が政権との連携を打ち出す動きが相次いでいる。1月には、米OpenAIのサム・アルトマンCEO、米Oracleのラリー・エリソン会長、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長がホワイトハウスで、総額5000億ドル規模のAIインフラ計画「Stargate」をトランプ大統領とともに発表した。また5月の中国訪問では、米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOや米Appleのティム・クックCEOらが同行しており、今回のMicronによる拠出も、Trump Accountsを巡る政権と大手IT企業との連携事例として位置付けられそうだ。

アップル、中国製メモリの調達を画策　米政権にロビー活動か──DRAM大手のCXMT　FTなど報道
米Appleが、中国の半導体大手CXMTからのメモリ調達を巡り、米トランプ政権に働きかけている。CXMTは米国防総省が中国軍との関連を指摘する企業リストに載っており、Appleは将来同社が禁輸対象に追加されないよう保証を求めているという。
トランプ米大統領、AI安全保障に関する大統領令に署名　最先端モデルを公開30日前に政府が検査可能に
トランプ米大統領は、先進的AIのイノベーションと安全保障の促進に関する大統領令に署名した。戦争省やCISAによるサイバー防衛強化に加え、主要企業の最先端AIモデルを政府が事前検証する任意の枠組みを構築する。政府は全面的な監視を否定しており、民間の開発自由度を維持しつつ安全保障の確保を目指すとしている。
トランプ大統領「AppleがIntelと提携し、米国でチップ製造」と自身のSNSに投稿
ドナルド・トランプ米大統領は、自身のSNS「Truth Social」に、AppleがIntelと協力して米国内でチップを設計・製造することに合意したと投稿した。NVIDIAやイーロン・マスク氏の工場構想にも触れ、自身のIntel支援の成果を強調した。
米中首脳会談の代表団にイーロン・マスク氏、ジェンスン・フアン氏、ティム・クック氏など17人の企業幹部が参加
トランプ米大統領は、習近平国家主席との首脳会談に向けた訪中に、イーロン・マスク氏やジェンスン・フアン氏、ティム・クック氏ら17人の企業幹部を同行させた。中国との間で投資委員会や貿易委員会の設立について協議する見通しだ。