　米MicrosoftのXbox部門は7月6日（現地時間）、2027会計年度を通じて部門全体で約3200人を削減すると発表した。Xboxのアシャ・シャルマCEOが社内メモ「Resetting XBOX」で明らかにしたもので、同氏はこれを「Xbox史上最も大規模な組織再編」と表現した。まず約1600人が対象となり、併せて4つのスタジオがXboxを離れ新たな経営体制へ移る。

　シャルマ氏はメモの中で「われわれの事業は今、健全ではない」と述べ、Xboxが「同等のプラットフォーム事業や販売事業と比べて3～10倍低い利益率で運営されている」と説明した。Xboxは第9世代のゲーム機サイクルを、小規模なインストールベースと高いコスト構造で迎え、Game Passやマルチプラットフォーム展開に賭けたものの期待した成長には至らず、業界は「史上最も深刻なハードウェア危機」に直面しているとした。同氏は「平均的な年で、投資1ドルにつき64セントを失っていた」とも述べている。

　スタジオの再編では、Compulsion GamesとDouble Fine ProductionsがIPやカタログを保持したまま独立スタジオへ移行する。Ninja TheoryとUndead Labsは「Senua」と「State of Decay 3」の完成に向けた資金を伴い、新たなオーナーの下へ移ることで合意した。Arkaneのフランススタジオについては、経営陣が今後の戦略的選択肢を検討するため、労使協議会との必要な協議を開始する。削減はActivision、Bethesda/ZeniMax、Blizzard、King、Mojang、Xbox Game Studiosなど各部門でも規模を変えて行われるが、公表済みのファーストパーティー作品はいずれも中止しないとした。また、MojangとKingはシャルマ氏の直轄となる。

「Devil May Cry」で知られるNinja Theoryも対象に

　組織面では、最大14層あった管理階層を5層以下（可能な場合は3層）に削減する。また、Xbox初のCOO（最高執行責任者）を新設し、Xbox LiveやMojangを率いてきたヘレン・チャン氏が就任する。シャルマ氏は再編の狙いとして「毎日10億人以上を楽しませる」規模への成長を掲げ、2027年に成長軌道へ回帰するとの見通しを示した。

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