「過失はない」「地震のようなもの」――カカクコム、侵入手口明らかにせず
「当社に過失はなかったが、詳細は明らかにできない」――カカクコムの穐田誉輝社長は5月25日、サイト再開後初めて会見を開いた。「価格.com」を一時閉鎖に追い込んだ不正アクセスの手口や、同社のセキュリティ対策の詳細などは「類似犯を防ぎ、捜査に協力するため」(穐田社長)として一切明かさなかった。記者からは「ある程度情報を開示してもらわないと、他社も対策を取りようがない」などと不満の声が漏れた。
「今回の件は、過失や重過失に類するものではない」――穐田社長は、同社のセキュリティ対策は問題がなかったと強調した。「OSのパッチはあてており、外部のセキュリティコンサルタントも入れるなど、できる限りの対策をしていた。しかし結果として“最高の対策”とは呼べない部分はあったと思う」(穐田社長)
不正アクセスの手口は「判明している」(穐田社長)としながらも「類似犯罪のヒントとなる情報は出したくない」と、詳細は明かさなかった。SQLインジェクションによるものだったする一部報道については「私どもから発表した事実ではない」(穐田社長)と、肯定も否定もしなかった。
「脆弱性は、カカクコム独自のアプリケーション部分にあったのか、それとも、他社も使っているような基幹のシステムにあったのか」という質問に対しては「他社について言及する立場にない」(穐田社長)と返答。記者が「同様の問題が他社にありうるかどうかが知りたい」と食い下がると「広い意味で言えば、こういう事態はどの会社にもあり得るだろう」とぼかした。
不正アクセス対策を知りたい企業は、同社に直接問い合わせれば、秘密保持契約を結んだ上で詳細を話すという。また、同社から報告を受けた情報処理推進機構(IPA)からも情報開示が行われるとした。
同社は今回、OSの再インストール、ソフトウェアの全面見直し・強化を実施したというが、新システムの詳細は「言えない」(穐田社長)。
メールアドレス流出の補償はせず
価格.com経由でウイルスに感染したユーザー数は「分からない」(穐田社長)。ユーザーからの問い合わせ件数は1333件。当初は約8割がウイルスに関する問い合わせだったが、日が経つにつれてサイト再開に関する問い合わせが増えたという。
流出したメールアドレス2万2511件の持ち主への補償は行わない。「自社内部の問題による情報流出ではなく、悪意の第三者からのハッキングによる情報詐取のため」(穐田社長)。代わりに、同社サイト上に被害サポートページを作成する予定。スパムメール対策などに関する情報を掲載し、メールなどで問い合わせを受け付ける。
出店店舗に対する補償は「個別相談で対応する」(穐田社長)。各店舗からは、不満や怒りの声よりは「大変ですね、頑張って欲しい」との激励が多かったという。「明日は我が身と思っていらっしゃるようだ」(穐田社長)。昨夜のサービス再開以降は「わりと順調なペースでユーザーは戻っている」(穐田社長)
穐田社長は今回の件を「言い方は悪いかも知れないが、地震にあったようなもの」と例える。「地震に本当に危機意識を持っているのは、被害にあった人だろう」(穐田社長)
同社は、警視庁「総合セキュリティ会議」の委員を務める伊藤穣一ネオテニー社長など専門家3人からなるセキュリティ対策委員会も設置し、ラックに技術支援をあおぐなど体制を強化。セキュリティ専門要員も雇用する予定だ。「セキュリティ対策に100%はないと痛感した。技術も日々進化する。対策に終わりはない」(穐田社長)
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