米特許商標局、Eラーニング特許を再調査
オープンソースに無料の法的サービスを提供する団体SFLC（Software Freedom Law Center）は1月25日、教育関連ソフトやツールを提供するBlackboardのEラーニング特許に関し、米特許商標局が見直しに踏み切ったと発表した。
SFLCは昨年11月、オープンソース教育ソフトウェアプロジェクト3件を代表して、特許の再調査を申請。特許商標局はBlackboardが主張する44件の特許に疑問点があると認めた。
特に問題となっているのが、「インターネットベースの教育サポートシステムと手法」の特許で、Blackboardによる大半の教育関連ソフトの独占を2022年まで認めたもの。昨年7月、同社はEラーニング特許を侵害されたとして、教育ソフトウェア開発のDesire2Learnを提訴した。
SFLCによると、この種の特許見直しには通常1年から2年かかる。ただし見直しが入った場合、約70％は特許範囲の縮小、または特許剥奪となるという。
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