Microsoft、ユーザーのHotmail閲覧について説明　ポリシー強化を発表

公開 2014年03月24日 09時29分

[ITmedia]

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　米Microsoftは3月20日（現地時間）、企業秘密をリークした同社従業員を調査する過程でHotmailユーザーのメールを閲覧したことについて説明し、プライバシーポリシーを強化すると発表した。

　同社が社外のHotmailユーザーのメールを閲覧したことは3月17日に裁判所に提出された訴状（リンク先はPDF）で明らかになり、電子フロンティア財団（EFF）などが問題視して物議を醸した。

　この訴状によると、2012年8月にMicrosoftの従業員（当時）、アレックス・キブカロ氏がWindows 8に関する企業秘密をフランス人のメディアブロガーにリークしたという。調査の過程でこのブロガーがHotmailを使ってキブカロ氏と連絡をとっていたことが明らかになり、Microsoftが確認のためにメールの内容を閲覧した。

　Microsoftは、この場合のメール閲覧は特殊であり、また「Microsoftサービス規約」に準拠したものだと説明している。

　同社サービス規約の「5.プライバシー」には「Microsoftまたはその顧客の権利または財産の保護」「を目的として必要であるという合理的な判断する場合に」Microsoftがユーザーの情報を開示することにユーザーが同意すると明示されている。

　Microsoftは、この調査は合法でプライバシーポリシーにも準拠したものではあるが、ユーザーの懸念も理解できるとして、今後はユーザーのコンテンツを閲覧する際は、連邦判事経験のある社外弁護士に判断を仰ぐこと、こうした調査を行った場合は、透明性リポートで報告することを約束した。

　なお、米Appleや米Googleの利用規約にも、企業がユーザーのコンテンツを閲覧することに合意するという条項がある。Appleの「iCLOUD TERMS AND CONDITIONS」には、「お客様に対し責任を負うことなしに、お客様のアカウント情報およびコンテンツにアクセスし、利用し、保全し、および/または法執行機関、政府職員および/または第三者に開示できることを認め、同意します」とある。Google利用規約には、「法的に必要な場合、または次の理由から正当に必要であると誠意に基づいて判断された場合に、Googleがお客様のアカウント情報およびアカウントに関連するコンテンツにアクセス、保持、開示することに同意したものとみなされます」と明示されている。

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