「電子メールやIMの監視は正しい」は77％――NECシステムテクノロジー調べ

NECシステムテクノロジーのICTツール利用調査で、7割以上が管理者による電子メールなどの監視行為は「正当」と回答した。

[ITmedia]

　「電子メールやインスタントメッセンジャー（IM）の監視行為は正当性がある。だだし、周知している場合」――NECシステムテクノロジーは3月5日、電子メールやIMなどのコミュニケーションツールを利用する会社員の利用意識調査の結果を公開した。

　この調査は、企業での情報漏えいの原因になりやすいとされる電子メールやIM、ファイル共有の利用実態を把握することが目的。従業員500人以上の企業に在籍する会社員500人（有効回答300件）を対象に、インターネットによるアンケート形式で2007年12月26日から3日間実施した。

ITコミュニケーションツールの利用頻度

　まず、コミュニケーションツールの利用変化について、3年前（2004年ごろ）に比べて「利用機会が増えた」ツールとして回答者が挙げたのは「電子メール」が81％、「IMやファイル共有」が40％となった。一方、「減少した」というツールは「紙文書」が47.3％、「FAX」が56.3％となった。また、利用しているコミュニケーションツールは、「クライアント型メールソフト」が73.7％、「グループウェア／Webメール」が70％、「テレビ／Web会議システム」が53.7％となった。

　利用規則やガイドラインの有無では、「ある」との回答が電子メールで65.7％、ファイル共有ソフトで21.3％。ファイル共有ソフトは、「利用自体が禁止されている」との回答も49％に上った。IMは、「あるかどうか分からない」との回答が37.3％に上った。

　電子メールやIMの内容を管理者などが監視しているかとの質問では、「監視されていると思う」「だぶん思う」との回答が電子メールで80％、IMで52.7％となった。

電子メールやIMの監視に対する正当性について

　監視の正当性について、「事前通知がある場合」という条件なら「正当」だとの回答が77.4％に達した。しかし、「事前通知がない場合」では44％となり、特に製造や開発業務の職種では46.4％が「正当とは思えない」と回答した。

　電子メールへの要望や意見では、「送付ファイルの容量制限で大きなファイルを送れない」「過去のメールから探したいメールを見つけるのが面倒」「電子メールの整理・管理が面倒」という内容が数多く見られたとしている。

　同社サイトでは、調査結果の概要リポートをWebサイトで無償公開している。