シェアサイクルが福岡市にもたらした意外な効果　“漕がない電動”も座るタイプへ？　主要3社の最新動向（1/3 ページ）

　コロナ禍はシェアサイクルにとって追い風であったという記事を2021年に公開したが、その後、新型コロナは感染症法上で5類となり、数年間続いてきた行動制限やリモートワークの流れも落ち着いてきた。では、シェアサイクルはどうなったのだろうか？　2024年1月下旬に福岡で開催された「第14回全国シェアサイクル会議」を中心に、シェアサイクルの主要事業者に、最近の動向を取材した。

福岡を制した「チャリチャリ」は毎日地球1週分を走行する

　チャリチャリ（福岡市、neuetから4月1日に社名変更）が運営する「チャリチャリ」は、福岡市で最も使われているシェアサイクルだ。東京都心部ではドコモ・バイクシェアの赤い自転車を見かける機会が多いが、福岡市のシェアサイクルは「チャリチャリ」の一強状態にある。2023年の実績で、ユーザーの走行距離を合計すると1年間で地球367週分、チャリチャリのユーザーで毎日地球を1周している計算となる。

　チャリチャリの歴史をさかのぼると、2018年2月にメルカリグループによる「Merchari」（以下メルチャリ）として福岡市でスタートした後、2019年8月にneuet社に事業譲渡、その後「チャリチャリ」にブランド名称を変えた。という歴史がある。

　メルカリにも使われる赤を基調とした車体デザインはサービス開始当初から変えておらず、サービス名称ももともとのメルチャリから微修正レベル。そんな事情もあって、日々チャリチャリを使っているユーザーでも運営事業者が変更になったことを意識している人は少ないかもしれない。

　メルチャリのスタートから5年が経った今、ライド回数は2018年の15万回から739万回へと約50倍に、登録者数は2.9万人から約28倍に成長した。2022年と2023年の比較でも、ライド回数は前年比で125％、登録者数は154％と大きく成長している。実証実験の開始時点（2018年4月）と比べ、自転車台数は約14倍に、自転車のレンタル・返却を行うポート数は57カ所から684カ所へと約12倍に、サービスエリアは20平方kmから、100平方kmへと大きく成長した。新型コロナウイルス感染症の流行による行動制限が無くなった現在でも成長し続けているという。

　他のシェアサイクル事業者に比べ、チャリチャリのユニークな点は次の2点だ。まず、チャリチャリではローンチ当初に電動アシストタイプではなくノーマルタイプの自転車を投入していた。さらに料金体系も、30分ごとにいくらというような階段状のプランではなく、1分ごとに細かく料金が発生するように設定。代表取締役の家本賢太郎さんによると、こうした料金体系は世界のシェアサイクルサービスを見回しても極めて例が少ないという。

　これは短時間の利用ニーズを重視しているプランといえる。30分ごとの料金では10分の利用でも30分の料金を支払う必要があるが、このプランならまさしく“使った分だけ”の支払いで済むというわけだ。

　そしてその効果は利用回数として数値にも現れている。シェアサイクルの損益分岐点は、自転車1台につき4回転（1日に4回以上レンタルされること）が目安とされているが、チャリチャリでは天神・博多の都心部では10回転を超えており、中には15回転を超えるエリアもあるという。

　チャリチャリの利用1回あたりの平均移動距離は約1.8km（＝1マイル）で、電動アシスト自転車が投入されてからも大きくは変わらない。同社では2021年に電動アシストタイプの自転車を投入したが、投入前は福岡市民からも、社内からも電動アシストタイプの自転車の利用に懐疑的な声が上がった。

　実際に、同社グループの自転車販売店のデータとしても福岡エリアでは電動アシストタイプがそれほど売れていないというデータもあった。しかし実際に電動アシストタイプを投入してからは、圧倒的に電動アシストタイプが使われている。2024年に新規投入する車両については、電動アシストタイプのみを計画しているほどだ。

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