3.9G、最大4事業者への周波数割り当てが確定

総務省は3月11日、「3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針案」などについて電波監理審議会に諮問した結果、同指針案を適当とする答申を受けたことを明らかにした。3.9G用の周波数は、最大で4つの事業者に割り当てられることが決まった。

[ITmedia]

　総務省は3月11日、「3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針案」などについて、電波監理審議会から適当とする答申を受けたと発表した。

　3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針案は、総務省が1月23日にまとめたもの。これにより、

• 1.5GHz帯（1475.9MHz〜1510.9MHz）の35MHzと、1.7GHz帯（1844.9MHz〜1854.9MHz）の10MHzを、新規参入・既存事業者を問わず最大4つの事業者に、10MHzまたは15MHz割り当てる
• 認定の日から5年以内に、全国の総合通信局の管轄区域内で、3.9G移動通信システム等のカバー率が50パーセント以上になる計画を持っている事業者に割り当てを行う

という大枠が確定した。今のところ3.9Gを利用したサービスの提供を考えているのはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの4事業者のみで、4社が手を挙げることは確実とみられる。

　また、アイピーモバイルが総務省に返上した2GHz帯（2010MHz〜2025MHz）の15MHz幅は、TD-CDMA、TD-SCDMA、モバイルWiMAX、IEEE802.20 625k-MC、次世代PHS、UMB-TDD、LTE-TDDの5方式の無線局を対象として、新規参入・既存事業者を問わず1者に割り当てられることが決まった。

　総務省は、この答申を受けて3.9G移動通信システムの導入へ向けた特定基地局の開設に関する指針等を制定し、電波法第27条の13第３項に規定に基づく開設計画の認定申請期間を近く発表する。