JPEA「ソーラーウィーク大賞」の公募開始へ 今年度からリサイクル・自然共生もテーマに（1/2 ページ）

地域貢献型太陽光を表彰する「ソーラーウィーク大賞」の応募受付がスタート。今年度は、メガソーラーによる環境被害や、パネルリサイクルへの社会的関心を踏まえ、評価項目の一部見直しが図られた。“望ましい太陽光”を表彰するアワードとして、業界内外から注目を集めている。

[廣町公則，スマートジャパン]

2026年度「ソーラーウィーク大賞」、公募は7月1日から開始

　太陽光発電協会（JPEA）が「2026年度ソーラーウィーク大賞」の応募要領を公開した。2026年7月1日から応募受付を開始する。公募期間は8月31日までの2カ月間。同賞は「地域に貢献し、地域から望まれ、他の模範ともなる太陽光発電の普及拡大」に向けた取り組みを表彰する制度で、今回で第4回目を迎える。地域との共生・共創に基づく太陽光発電が全国に広がるよう、太陽光発電の地域貢献の可能性について、多くの人に認知してもらうことを目的に創設されたアワードだ。

ソーラーウィーク大賞を語る、JPEA事務局長の増川武昭氏

　近年、再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方で、そのあり方が社会問題化するケースも少なくない。太陽光発電業界にとって、地域との合意形成がますます重要な課題となっている。JPEAとしては、ソーラーウィーク大賞を通して太陽光発電事業の優良事例を発掘し、その価値を広く社会に発信することで、太陽光発電の社会受容性を高めていきたい考えだ。

　JPEAでは、ソーラーウィーク大賞の対象となるプロジェクトについて、次のように例示している。「地域の企業や自治体等が主体となり進める太陽光発電の普及拡大に資する取り組み・事業で、発電事業や地域マイクログリッド事業、地域新電力事業、営農型発電、発電所群の運営・保守の現地化事業、住宅用太陽光発電導入の支援策、太陽光発電の余剰電力の活用、将来の大量廃棄問題に対する収集運搬・資源循環ネットワーク構築など」。いずれも地元の雇用・産業を創出し、災害時の電力供給ほか、地域貢献の可能性が高いものであることが分かる。

　なお、応募可能なプロジェクトは、原則として開始後おおむね5年以内、もしくは2026年度に運転開始予定のもの。ただし、「運転開始後5 年以上経過している場合や、2026年度以降に運転開始を予定している事業においても、取組内容により対象となる場合があるので、事務局（JPEA）に相談してほしい」とのことだ。

今年度から「自然共生」と「リサイクル」もテーマに

　2026年度の募集要領では、太陽光発電を取り巻く社会情勢の変化を受けて、昨年度からの見直しが図られた。募集対象は「太陽光発電事業を含む地域に貢献する取り組み」と従来通りだが、応募資格が従来よりも具体的な内容に変更されている。「環境貢献」「社会貢献」「自然共生」「景観」「リユース／リサイクル」、いずれかに役立つ取り組みを実施している法人・組織（自治体を含む）であることが明記された。

　今回の見直しにおいて、特に注目されるのが「リサイクル・資源循環分野」の位置付けの変化だ。2024年度には応募がなかったというリサイクル関連事業だが、2025年度には複数の事業者から応募があり、その取り組みを評価すべく「リサイクル事業特別賞」が設けられていた。2026年度は、使用済み太陽光パネルの適正処理や資源循環への取り組みを評価項目に正式に組み込み、同特別賞は設けない方針となった。これは、リサイクルがもはや特別なテーマではなく、太陽光発電事業の持続可能性を支える重要なプロセスであり、社会受容性を高めるためにも欠かせない評価軸となったことを意味している。

2025年度（昨年度）の表彰式の様子

　今年度、リサイクルに加えて「自然共生」も新たなテーマとして打ち出された。評価項目の中に、「自然環境の維持効果（自然共生、景観）」といった形で盛り込まれている。JPEAは自然共生を評価項目に加えた背景について、「昨年世間の注目を集めた釧路湿原のメガソーラー問題からも分かる通り、人々の理解を得るためにも自然共生は大前提」でなければならないと述べており、評価項目に自然共生をうたうことで、この問題に前向きに取り組んでいこうとする業界の姿勢を改めて示した恰好だ。