FIT/FIP制度で支援を重点化する太陽光発電、温対法・農山漁村再エネ法の認定事業を対象に：第5回「再生可能エネルギー主力電源化小委員会」（2/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

FIT/FIP制度支援重点化類型を選定するための「一定の考え方」

　再エネ主力電源化小委員会では、これまでの議論を踏まえ、事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度での支援重点化に相応しい類型の選定に当たっては、表1の①〜③の条件を満たすことが重要であるとして、これらをまとめて「一定の考え方」と呼んでいる。

表1.FIT/FIP制度支援重点化類型を選定するための「一定の考え方」　出典：再エネ主力電源化小委

　第5回再エネ主力電源化小委員会では、この「一定の考え方」に照らし、図2などで示された候補類型について、FIT/FIP制度における支援重点化の対象とするか否かについて、検討が行われた。

候補類型：「国・自治体所有の土地」「温対法上の促進区域」

　「一定の考え方」のうち、地域との共生の観点から見ると、国・自治体が公有地を使用し自らが太陽光発電事業を実施する場合、適切な事業運営が確保されると考えられる。

　同様に、国・自治体が事業者に対し公有地を貸し付けるなどにより、太陽光発電事業が実施される場合、使用権原の設定時の審査などや、用途・維持管理・報告などの条件に違反した際の是正・解除などを通じて、国・自治体による継続的な監督が確保される。

　公共部門の建築物及び敷地における太陽光発電導入の2030年度目標に対する進捗（設備容量ベース）は、政府保有施設ではわずか2.8％、地方公共団体保有施設では6.2％と危機的な状況にあり、今後の導入拡大が強く期待される類型である。

表2.政府保有施設における太陽光発電導入状況（設備容量）　出典：再エネ主力電源化小委

　これらを踏まえ、国・自治体所有の土地で実施される太陽光発電事業は、FIT/FIP制度における支援重点化の対象とされた。

　また、温対法の「地域脱炭素化促進事業計画」の認定を受けた太陽光発電事業や農山漁村再エネ法の「設備整備計画」の認定を受けた太陽光発電事業は、市町村による指導・助言や認定計画に従って事業が実施されていない場合の認定取消しなどが制度上措置されている。よって、事業実施期間を通じた自治体による継続的な関与・監督が確保され、地域共生の要件を満たす類型であるため、これらもFIT/FIP制度における支援重点化の対象とされた。