ニュース 日本の太陽電池出荷量は19%増、売電用途は減少も施設向けが188%の大幅成長――19年度第1四半期太陽光発電協会が2019年度第1四半期(4〜6月)における日本における太陽電池出荷量の調査結果を発表。国内出量は前年同期比19%増の1493MWとなった。用途別では昨今のトレンドが反映される結果となった。 08月30日 11時30分スマートジャパン
ニュース 太陽光発電の電力を自己託送で自家消費、ソニーがRE100に向け国内初の取り組みソニー、東電EP、JFSは、メガワット級の太陽光発電設備を用いた太陽光発電自己託送エネルギーサービスの実現に向けて、ソニーとJFSにて基本契約を締結した。 08月30日 07時00分スマートジャパン
ニュース 余剰電力を仮想的に“預かる”プランも、中国電力が卒FIT太陽光向けに新サービス中国電力が卒FITを迎える住宅太陽光発電ユーザー向けの新プランを公表。余剰電力を仮想的に預かり、蓄電池を設置した場合と同様に自宅の使用電力に充当したとみなすプランや、提携崎企業への環境価値の提供によりポイントを得られる独自のプランなどを用意した。 08月29日 14時30分スマートジャパン
ニュース 横浜信金が本店の電力を100%再エネに、みんな電力のトラッキングを活用横浜信用金庫が関内本店において再生可能エネルギー100%の電力の使用開始。みんな電力が提供しているブロックチェーン技術を利用した電源特定サービスにより、主に青森県横浜町の「横浜町雲雀平風力発電所」で発電された電力を利用する。 08月28日 18時00分スマートジャパン
ニュース 日本の水素燃料関連の市場規模、2030年度に50倍以上に成長か調査会社の富士経済が水素燃料関連の国内市場の調査結果を発表。2030年度の水素燃料関連市場は、2018年度比で56.0倍の4085億円に拡大すると予測している。 08月27日 07時00分スマートジャパン
ニュース 重要性を増す「太陽光発電事業の評価ガイド」、FIT認定の取り消し回避やセカンダリー市場の指標にも策定から1年が経過した「太陽光発電事業の評価ガイド」。昨今問題となっている太陽光発電の安全性に関するトラブルの増加や、セカンダリー市場の盛り上がりを受け、その重要性は増している。本稿では評価ガイドの策定の狙いとその意義を改めて整理する。 08月26日 07時00分廣町公則,スマートジャパン
ニュース 国内最大級のバイナリー発電方式の地熱発電所、オリックスが北海道にオリックスが北海道函館市に国内最大級というバイナリー発電方式の地熱発電所の建設を開始。2022年の運転開始を予定している。 08月23日 09時00分スマートジャパン
ニュース 大和ハウスも卒FIT太陽光を買い取り、蓄電池セットで最大単価22円/kWh大和ハウス工業が卒FIT太陽光の余剰電力買い取りと電力販売のセットサービスを発表。蓄電池を新設した場合のプレミアム単価は税込22円/kWhだ。 08月23日 07時00分スマートジャパン
ニュース 日本政府が世界に表明した環境戦略に、ソーラーシェアリングはどう織り込まれたか?昨今注目が集まっている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電事業)」について解説する本連載。今回は日本政府が2019年6月に閣議決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の中に、ソーラーシェアリングが織り込まれた件について解説します。 08月21日 07時00分馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役,スマートジャパン
ニュース リコーがA3複合機を再エネ100%で生産、RE100の達成へ前進リコーは、RE100の達成に向けた取り組みの一環として、A3複合機の組み立て生産に使用する全ての電力を、100%再生可能エネルギー由来の電力で賄うと発表した。 08月20日 09時00分スマートジャパン
ニュース 下水汚泥で発電して環境負荷も低減、JFEエンジが新型技術を商用化JFEエンジニアリングは、下水汚泥の新たな処理技術「OdySSEA(オデッセア)」を商品化した。下水汚泥の焼却に伴う環境負荷を大幅に低減しながら、高効率な発電が可能となっている。 08月20日 07時00分スマートジャパン
ニュース 香川県のため池に9400枚の太陽光パネル、年間330万kWhを発電三井住友建設は、自社開発した水上太陽光発電用フロートシステム「PuKaTTo(プカット)」を使用した太陽光発電所「女井間(めいま)池水上太陽光発電所」(香川県木田郡三木町)の建設に着手したと発表した。 08月19日 16時00分スマートジャパン
ニュース 水車を改修して発電量アップ、年間8600世帯分を発電JNCは、水力発電所「目丸発電所」(熊本県上益城郡山都町)の改修工事を完成させ、新たに営業運転を開始した。改修後の最大出力は5900kWであり、一般家庭約8600戸分の年間発電量に相当する。 08月16日 08時00分ITmedia
ニュース 蓄電池を併設する35MW級の風力発電所、青森県で年間2.4万世帯分を発電日立キャピタルのグループ会社である津軽風力発電は2019年7月、青森県五所川原市相内および北津軽郡中泊町に建設した「十三湖風力発電所」の竣工(しゅんこう)式を行った。定格出力2300kW(キロワット)の風力発電システムが15基設置された。発電能力は34.5MWである。 08月16日 07時00分スマートジャパン
ニュース 未利用の留置線で太陽光発電、JR東日本が青森県で運用を開始JR東日本は、青森県青森市の盛岡車両センター青森派出所内にて太陽光発電設備を導入。2019年8月1日より運用を開始している。 08月15日 16時00分スマートジャパン
ニュース 日本の再エネ発電システム市場、2030年度に1兆円を突破か富士経済は、国内の再生可能エネルギー発電システム市場の調査結果を発表した。2030年度の再生可能エネルギー発電システム市場は、1兆521億円と予測している。 08月14日 07時00分陰山遼将,スマートジャパン
ニュース 丸紅が卒FIT太陽光向けでシャープと協業、蓄電池の導入で最大単価14.6円/kWh丸紅ソーラートレーディングが卒FIT太陽光向けの買い取りサービスの詳細を発表。シャープエネルギーソリューションと協業し、蓄電池の設置を条件にプレミアム価格を上乗せするプランを展開する。 08月09日 07時00分スマートジャパン
ニュース 大和エナジー・インフラがエコスタイルと協業、低圧太陽光市場に参入へエコスタイルと大和証券グループの大和エナジー・インフラが国内の低圧太陽光発電向けのビジネスで協業。発電所の総容量100MW(メガワット)を目標に、全国で低圧太陽光発電所の建設を進める方針だ。 08月08日 09時00分スマートジャパン
ニュース 新エネルギー市場は「ゴールドラッシュ」、求められるのは「顧客中心のビジネスモデル」分散電源向けのエネルギーマネジメント技術を提供している米オートグリッドシステムズが日本法人の設立記念イベントを開催。同社CEOのアミット・ナラヤン氏が日本法人設立の背景や、これからのエネルギー市場の展望について語った。 08月08日 07時00分廣町公則,スマートジャパン
ニュース 東京電力が再エネ事業を2020年に分社化、営業利益1000億円を目指す東京電力が再生可能エネルギー発電事業について、2020年4月をめどに分社化する方針を発表。再エネ事業に特化できる体制を構築し、2030年度までに営業利益1000億円の達成を目指すとしている。 08月07日 18時30分スマートジャパン
ニュース 蓄電池を使わず太陽光の電力を“預けて”活用、東電が卒FIT向け新プラン東京電力エナジーパートナーが卒FITを迎える住宅太陽光発電ユーザー向けの新サービス「再エネおあずかりプラン」の詳細を公表。蓄電池を設置せずに太陽光発電の余剰電力を活用でき、電気代を節約できるというユニークなアイデアのサービスだ。 08月07日 07時30分スマートジャパン
ニュース 世界初のソーラーシェアリング国際学会、その中で見えてきた日本の課題とは昨今注目が集まっている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電事業)」について解説する本連載。今回は2019年7月に韓国で開催された「営農型太陽光発電国際シンポジウム(International Symposium on Solar Energy in the form of farming)」に筆者が参加した内容を踏まえ、各国のソーラーシェアリング事情について解説します。 08月07日 07時00分馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役,スマートジャパン
ニュース 東京電力がGoogleの太陽光発電の試算サービスを日本展開、住所入力だけで経済性を確認東京電力ベンチャーズは米Googleが提供している住宅向け太陽光発電の導入試算サービスの“日本版”を発表。住宅の住所を入力するだけで、無料で導入可能なシステム容量や経済性を瞬時に試算できるのが特徴だ。 08月06日 07時00分陰山遼将,スマートジャパン
ニュース 新潟県内初の官民連携による地域新電力会社、再エネ余剰電力を公共施設に新潟市、JFEエンジニアリング、第四北越フィナンシャルグループは、新潟県内初の官民連携による地域新電力会社「新潟スワンエナジー株式会社」を設立した。2019年11月より電力小売事業を開始する。 08月05日 08時00分スマートジャパン
ニュース 太陽光の環境価値をブロックチェーンで取引、イオンと関電らが実証実験イオン、関西電力らは、V2H・EV充電器を活用したVPP実証およびブロックチェーン技術を活用した環境価値取引実証を開始した。2020年3月までの実証期間を予定する。 08月05日 07時00分スマートジャパン
ニュース 初期費用ゼロの住宅太陽光サービス、京セラ関電エナジーが提供開始へ京セラと関西電力が出資する京セラ関電エナジー合同会社が、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できるのが特徴のプラン「ちゃんとGood!サービス」を発表。関東および中部エリアで申し込み受付を開始した。 08月02日 10時30分スマートジャパン