最新記事一覧
東京都は「築地市場跡地」の再開発で、三井不動産を代表とする企業グループを事業者に決定した。計画では、先行して開発する「にぎわい施設」を2025年度中に着工し、その後に約5万人収容するイベント施設などの街区工事に入り、全体完成は2038年度を見込む。
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安藤ハザマは、建設機器レンタル会社のカナモトと共同で、山岳トンネル工事に使用する仮設備の濁水処理プラント／吹付プラントの遠隔管理システムを開発した。クラウドを利用したデータの一元管理と、仮設備の自動化／遠隔管理により、プラント作業と管理を省人化、省力化する。
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秋田県東成瀬村で建設が進む成瀬ダムでは、ダンプトラックやブルドーザーなど10数台の無人重機が自律的に稼働して建設工事に従事している。それを支えるネットワークはどんなものだろうか。
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関電工は、電気設備工事業界で初めて特定技能制度を活用し、フィリピン国籍の14人を屋内線技能職社員として採用した。
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大林組は施工計画から品質管理までを自動化する「統合施工管理システム」を開発した。新丸山ダム工事に適用し、複数建機の自律運転による盛土施工と計測ロボットを使った品質管理を行う実証施工に成功した。
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スティーブ「ご迷惑をおかけします」。
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太陽工業と関係会社のミライ工事は、建設現場に関わる業務をクラウドで一元管理する施工管理アプリ「ミライ工事DXアプリ」を開発し、法人向けサービスを本格的に開始した。価格は月額プランで1ID当たり2500円（税込み）から。
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大林組は、愛三工業の安城新工場（仮称）新築工事で、帯水層蓄熱空調システムなどの導入により、環境配慮型工場の実現を目指している。
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鉄建建設は、千葉県成田市の建設技術総合センター内に、山岳トンネル工事の研究／技術開発を行う実物大模擬トンネルを構築し、運用を開始した。今後、模擬トンネルを利用し、施工の遠隔化や自動化などを始めとした技術開発や実証実験を実物規模で進める。
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日立建機とEIZO、サイレックス・テクノロジーは、遠隔地からの油圧ショベルの操作性と作業効率を向上する「遠隔操作ソリューション」を開発した。2024年度中にユーザーの工事現場で実証試験を行い、具体的な効果を検証する。
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西松建設は、場所打ちコンクリート杭工事の支持層への到達確認を高精度かつリアルタイムに行う「支持層到達管理システム」を開発した。到達確認の判断材料に、地盤の硬さによって変化する掘削機の振動データを加えることで、より高精度な判断を行う。
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鹿島建設は、設備工事に必要な換気／空調設備の風量測定業務を全自動で行うロボット「Air-vo（エアボ）」を開発した。施工中の現場5カ所で実証を行った結果、1回の風力測定業務に必要な技能者を従来の3人から1.25人に削減できることを確認した。
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奥村組とシステム計画研究所は、山岳トンネル工事で切羽からの岩石落下による災害を防止するため、落下の予兆を警告する「肌落ち監視システム」を開発した。目視では確認が難しい鏡吹付けコンクリートのひび割れ変状を86％以上の精度で検出する。
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大林組とNTTコミュニケーションズは、ドローンを用いた完全無人巡回による工事進捗管理の実証実験を3カ月間実施した。屋内建設現場の巡回が10分に短縮する。
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フジタはと探査技術サービスを提供する地球科学総合研究所は、山岳トンネル工事の安全性向上を目的に、切羽の地質などの状態の変化を予測する「切羽予報」を開発した。毎日数回行う発破時の振動データをその都度取得し、切羽の性状変化をリアルタイムに予測して、天気予報のように関係者に共有する。
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前田建設工業は、シールドトンネル工事の施工データを収集するプラットフォーム「MAIOSS-II」を開発した。社内の統一規格として導入を開始し、今後は全現場のデータをAIに活用することで、より精緻な分析や熟練技術の自動化を図る。
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アンドパッドと東京都町田市による、営繕業務の効率化と高度化を図る共同実証で、2024年度から対象範囲を土木工事にも拡大する。工事書類をオンライン上で提出、共有するとともに、チャットによる迅速な情報共有、工事情報の一元化による工程管理の最適化を目指す。
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長谷工コーポレーションは、大阪府堺市の既存分譲マンション「サウスオールシティ」に、顔認証システムなどのICTサービスを実証導入した。既存分譲マンションへのICT導入は今回が初めて。
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大林組と日建リース工業、日本コンベヤは、トンネル工事で使用するベルトコンベヤーの延伸作業時にベルト切断が不要な「ノンカットドライブ」を開発した。従来と比較して、設置日数を約6割、設置費用を約3割それぞれ削減する。
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清水建設と自動車部品メーカーのボッシュエンジニアリング、山崎建設は共同で、盛土工事に使用するブルドーザーの自動運転システムを構築し、実機を使用して運転制御や物体検知、緊急停止などの要素機能の実効性を確認した。今後、ブルドーザーの環境認識機能を高度化し、自律施工型ブルドーザーの開発を進める。
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中央建設業審議会は、建設工事の適正な工期の確保に向けて「工期に関する基準」を改定し、実施を勧告した。受発注者の責務を拡大し、当初契約時だけでなく契約変更時も含めた適正な工期設定の必要性を明記。受注者に対して、時間外労働規制を順守した適切な工期が確保された見積もりを提出することを努力義務として位置付けた。
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東洋建設とエア・ウォーターは、軟弱地盤を改良する深層混合処理工法（CDM工法）で使用するセメントスラリーにドライアイスを混入し、実地盤にCO2を固定化する実証実験を行った。
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東西線南砂町駅の線路・ホーム増設へ向けた線路切替工事のため。
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大林組は、大阪防水建設社、富士化学と、地盤改良や液状化対策の脱炭素化を実現するグラウト材「Infill Hard Geo」を開発した。コロイダルシリカを工場生産から天然由来に置き換えることで、製造時のCO2排出量を6割削減し、既に護岸耐震補強工事などで3件の導入実績がある。
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戸田建設、西松建設、奥村組は、ネクストフィールドの「e-Stand」をベースとした「土木工事プラットフォーム」を構築する。土木工事でのシステム連携と共同利用、データ連携／活用に関する共同研究開発契約を締結した。
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三井不動産は、千葉県船橋市で運営するショッピングモール「ららぽーとTOKYO-BAY」の北館建て替え工事に着工した。今回着手するI期工事では、北館全体を現在の2階建てから3階建てにリニューアルし、店舗数は従来の約70店舗から約100店舗に拡充する見込み。
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阪神電気鉄道は、トイレの洋式化及び温水洗浄便座の設置工事が関西大手私鉄で初めて全駅で完了すると発表した。
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大林組は、東名リニューアル工事で活用する施工シミュレーターに、最適な施工サイクルの提案機能と、リスクを可視化する機能を追加し、運用を開始した。現場の作業効率向上や労働災害の防止につなげる。
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矢作建設工業は、東海大府工事事務所で建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）のNearly ZEB認証を取得した。建設現場で快適に働けるためのウェルネスに配慮した室内空間を実現する。
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飛島建設は埼玉大学と共同で、地面に設置して工事振動を低減する「防振堤」を改良して施工性と耐久性を向上するとともに、適用範囲を15Hz以下の振動まで拡大した。
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漏水や盗水を減らす方法や水道管取替工事の管理が適切に行われているかなどをチェックし、必要に応じてアドバイスする。
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内田洋行ITソリューションズは、2024年問題への対応策として、建設業向けクラウド型勤怠管理サービス「UC＋キンタイ for PROCES.S」の提供を開始した。現場作業員は、スマホでQRコードを読み取るだけで工事別や工種別に勤怠登録が可能になる。
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イオンモールは、ショッピングモール「イオンモール仙台雨宮（仮称）」の建築工事に着手したと発表した
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大気社は、TSMCが日本初となる熊本での工場建設で、クリーンルームや生産排気処理などの設備工事を担当した。参画の背景には、台湾での半導体工場の大型クリーンルームの設計・施工を手掛けてきた実績などがあったという。
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建設現場向けロボットソリューションを提供する建ロボテックは、内装工事の天井施工を対象に、省力化を実現する楊重装置を開発した。
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鹿島建設はCFT柱の施工作業を遠隔管理する工事映像配信システム「moni-as」を開発し、複数の現場に導入した。技術者や施工担当者の業務負担を軽減できることを確認した。
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次に見られるのはいつだろう……。
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東洋建設は、港湾工事におけるICT活用の一環として、大型リクレーマ船の施工状況を4Dで可視化するシステムを開発した。従来作業員が行っていた計測作業を自動化し、作業の初期段階から土砂を均等に投入できる。
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毎日新聞社は三井不動産の「老朽化不動産再生コンサルティングサービス」を利用し、東京都板橋区に所有する築26年の新聞販売店の建物を、総戸数14戸の賃貸住宅に再生した。再生サービスは、既存躯体の補修／補強を行い既存建物の8割以上を再生する「リファイニング建築」を活用することで、建物の長寿命化を図りながら、建て替えと比較して工事費用とCO2排出量を低減する。
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熊谷組は、汎用機械に容易に実装できる吹付けコンクリートの遠隔操作システムを開発し、九州電力発注の黒川第一発電所工事で施工を行った。遠隔作業を行ったオペレータや協力会社からは「遠隔吹付け作業を日常的に運用しても問題ない」との評価を得た。
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三菱地所は「（仮称）軽井沢駅北口東側遊休地活用事業計画」の新築工事に着手した。
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鴻池組は、2025年に開催する「大阪・関西万博」の工事現場で、四足歩行ロボットの活用に向けた実証実験を開始した。ロボットに工事現場を走行させ、遠隔操作や通信環境などを確認している。
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鹿島建設は、建設現場の固定カメラの映像を画像AIを活用して解析し、作業に関わる技能者の人数と作業時間を把握できるシステムを開発した。工事出来高との連携により、歩掛りを正確に自動算出する。
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西松建設とデーロス・ジャパンは、道路供用下での山岳トンネルの覆工リニューアル工事で、高品質のコンクリートを製造完する装置「再アジテートシステム」を開発した。長距離圧送後のコンクリートを連続再練り混ぜすることで、高品質のコンクリートを製造できる。
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西松建設は、建設関係機械の設計／製作を手掛けるジオマシンエンジニアリング、建機レンタルのカナモトと共同開発したホイールローダ遠隔操作システム「Tunnel RemOS-WL」の実用機を、実際の山岳トンネル施工に試験導入した。
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パナソニック エレクトリックワークス社は、電気工事の施工時間短縮や作業負担軽減につながる省施工製品群「ハヤワザリニューアル」の販売を強化する。2024年度にはハヤワザリニューアルの照明商材の売上台数について、2023年度比115％を目指す。
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山梨県と企業10社が、国内最大級の水素製造システムの導入実証を開始する。「サントリー天然水 南アルプス白州工場」および「サントリー白州蒸溜所」に水素製造装置を導入する建設工事を開始した。
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横河ブリッジは、国土交通省九州地方整備局発注の橋梁建設工事に、マスバランス方式でCO2排出量を100％削減した「グリーンスチール」を使用する。横河ブリッジによれば、国内橋梁業界でのグリーンスチールの採用は初めてだという。
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