最新記事一覧
三井不動産は事業説明会で「産業デベロッパー」への領域拡大を発表した。従来の物流拠点供給にとどまらず、研究開発施設や自動運転対応を進める。データセンター事業には累計6000億円超を投じ、稼働済みの3棟に加え7棟を開発中だ。
()
ニチレイへのサイバー攻撃は、低温物流を混乱させ、外食チェーンやスーパーなど日本の食卓にまで影響を広げた。なぜ被害はここまで拡大したのか。OSINT調査を基に事件を分析。攻撃を許した可能性のある弱点まで、攻撃者視点で詳しく解説する。
()
村田製作所は、超広帯域無線技術を用いた、工場や物流現場向けの高精度位置検知システムの提供を開始した。障害物が多い屋内環境でも誤差1m以下の位置検知が可能で、作業者の動線管理や物品の所在管理を効率化する。
()
ドローン技術の進展やAIとの連携により、建設分野でも、災害対応や現場監視、インフラ点検など、ドローンが活躍する場が劇的に広がった。日本発の産業用ドローン専門メーカーのプロドローンは、こうした物流、点検、長距離飛行の用途に使える機体をラインアップ。さらに、水中ドローンと連携して新しい付加価値を提供する“水空合体”ドローンの実用化に向けて、実証も進めている。
()
食品大手のニチレイグループがサイバー攻撃被害に遭い、システムの一時遮断に伴う事業停止を余儀なくされた。攻撃者の侵入阻止を完全に防ぐことが困難な今、万が一組織が攻撃された場合の影響を最小限にするためには「迅速な復旧プロセス」の整備が欠かせない。ランサムウェア感染被害に遭った医療・港湾・物流の3事例から、復旧プロセスのポイントを整理する。
()
ニチレイが公表したシステム障害は、サイバー攻撃によるものだった。物流や冷凍食品の出荷だけでなく、KFC全店舗やくら寿司といった外食チェーンにも影響が広がり、食品サプライチェーンの脆弱さが浮き彫りになっている。
()
富士通は7月16日、ファナック、安川電機、川崎重工業と共に、米NVIDIAの技術を取り入れた「フィジカルAI」の社会実装に向けた事業検討を始めたと発表した。各社のロボットを連携させる制御基盤を共通化し、工場や物流、医療などの現場で自動化を進める。
()
村田製作所は、工場や物流倉庫などで作業者や物品の所在を1m以下の誤差で検知できる「UWB（超広帯域無線）位置検知システム」を開発、提供を始めた。作業者の動線把握と業務の効率改善に向け自社工場にこのシステムを導入、既に稼働中である。
()
ユーグレナら4社は、バイオ燃料「サステオ」を活用した荷主参画型の新たな脱炭素物流モデルを開始した。
()
安川電機は2026年7月3日、スロベニアの生産拠点での物流施設の新設などを発表した。欧州ロボット事業における物流体制の整備ならびに生産能力の拡充を図る。
()
物流の「2024年問題」を解決すべく、清水建設とスタートアップのecoroが、国交省の推進する「自動物流道路（オートフローロード）」の社会実装に向けた実証実験を実施した。実験は清水建設の「温故創新の森 NOVARE」をテストフィールドとして、屋外自動走行EVの通信安定性と走行精度を確かめた。
()
CLO（物流統括管理者）体制を構築し、物流改革から経営変革へ挑む先進企業を追う本連載。第1回は花王のCLOに就任した森信介氏に、「製配販」の分断を打破し、現場力を全社の経営戦略へと昇華させる、改革の最前線を聞く。
()
竹中工務店は、コンクリート解体ガラから再生した微粉を炭酸化したCO2固定微粉を活用する地盤改良技術「CUCO-CO2固定地盤改良」を物流施設「古賀ロジスティックスセンター」の新築工事に適用した。
()
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で5名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。
()
サンワサプライが、物流倉庫における荷降ろし作業の自動化と労働環境の改善を目的に、AI搭載のコンテナ向け荷降ろしロボット「RockyOne」を採用した。5月から同社の西日本物流センターで運用を開始している。
()
古河産業は、独自に開発した吊り下げ式大型ドローンを用いた最大85キロの資材運搬サービスを提供している。独自の揺れ制御技術や操縦引き継ぎのオペレーションを確立し、トラックが入れない山間部などの物流課題を解決する。
()
電気自動車製造のボトルネックだったバッテリーバスバーの加工や物流課題を、東レの新素材が解決するかもしれない。東レが「人とくるまのテクノロジー展2026」で初披露した柔軟なPBT「トレコン」の可能性を紹介する。
()
ヒューマノイドAIロボットを開発するアトム（東京都江東区）は5月27日、開発着手とあわせて、シードラウンドで総額30億円を調達したと発表した。製造業や物流・運輸の現場で使えるロボットを開発し、将来の量産化を目指す。
()
コマツは、ローバー本体の質量を超える荷物を積載できる物流ローバーの走行装置と、レゴリス（月面を覆う微細な砂）を自動掘削する建機の研究開発を開始する。
()
中東で続く軍事衝突は、原油価格や物流だけの問題ではない。イランや米国、イスラエルは長年にわたり“見えない戦争”をサイバー空間で繰り広げてきた。今、その火種はサプライチェーンやVPN機器を通じ、日本企業のネットワークにも静かに近づき始めている。
()
独自開発だらけのSAP製ERPから「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」に移行するにはリスクが伴う。夏季に1日数千件の物流をさばく赤城乳業が、業務を止めずにカスタマイズなしのクラウドERPに移行した秘策とは。
()
LIXILは、中東情勢の緊迫化などに伴うコスト高騰を受け、2026年8月から建材や水まわり設備機器の価格を引き上げると発表した。エクステリア製品で平均15％、水回り製品で平均13％のそれぞれアップなど、大幅な価格改定となる。
()
撤退が相次ぐ「服のサブスク」市場で、エアークローゼットが創業10年で初の黒字化を達成した。物流コスト削減や継続率94％超を支える改善の積み重ね、その裏側を追った。
()
IT担当者不在の物流企業が実践した「現場発」のデジタル化。その本質的なプロセスとは？ その先を目指す「物流業界のDX」とは？
()
生成AI向け半導体材料の需要拡大を追い風に、レゾナック・ホールディングスの業績が急伸している。2026年12月期第1四半期決算では、半導体後工程材料の売上が過去最高を更新した。一方で、決算説明会では、中東情勢の緊迫化に伴う原材料調達や物流への警戒感も言及した。
()
中東情勢の緊迫化によって、化学業界では原料調達や物流への影響が現実味を増している。三菱ケミカルグループは2026年3月期決算会見で、ホルムズ海峡を巡るリスクやナフサ調達の現状について言及した。
()
三菱食品と日清食品は、食品流通におけるサプライチェーンの効率化に向けて、「商流」と「物流」のデータ連携による協業を開始した。AIを活用した発注最適化により、配送トラック台数約30％の削減を見込む。
()
現場のサプライチェーン改善は、会社のキャッシュ創出につながる――。本連載では、実践的な知見をもとに「稼ぐサプライチェーン」の構築法を解き明かします。第1回となる今回は、現場の意思決定を経営レベルへと引き上げる第一歩として、物流担当者が身につけるべき「B／S（貸借対照表）視点」と、現場の数字の捉え直し方を取り上げます。
()
Siemens（シーメンス）とHumanoidは、フィジカルAIを活用した車輪型ヒューマノイドロボットを工場へ試験導入した。自律的なロジスティクス業務において、1時間当たり60個の処理能力や高い成功率などの目標指標を達成した。
()
SORABITOは、建設やレンタル、物流などの現場型産業の対話業務効率化を目的に、音声AIエージェント「TakumiX」の提供を開始した。
()
発注や在庫管理における表計算ソフトウェアの多用は、業務の属人化や深刻なデータ分断を引き起こす。ホームセンター大手のカインズも丸2日を要する手作業に苦しんでいた。いかにしてこの限界を抜け出したのか。
()
総合商社・丸紅がDXに取り組む理由は「事業を成長させるため」と、とてもシンプルだ。情報、物流、食料、金属、エネルギーなど事業領域は多岐にわたる同社がDXで成果を出せる理由を語る。
()
大和ハウス工業が東京都江東区で開発を進めていた物流施設「DPL東京東雲」が、2026年4月6日に竣工した。地上6階建て、延べ床面積15万平方メートルの規模で、大和ハウス工業として都内最大級の物流施設となる。施設にはヤマト運輸が入居する。
()
パナソニック コネクトグループが頑丈ノートPC「TOUGHBOOK」（タフブック）の新モデルを発表した。拡大する現場のデジタル化ニーズに応える構えだ。
()
日立製作所は、物流データを一元化して経営課題の分析と法令順守を支援する、CLO向けソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics / Insight and Execution Agent」を提供する。KPIの可視化から施策検討、実行調整までを支援する。
()
アスクルがオフィス用品のECサイト「ASKUL」で、一部商品の購入制限を発表した。中東情勢の影響で商品の調達や物流に遅れが生じ、品薄・欠品が発生していることを受けた対応という。
()
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、2026年4月に設置が義務化された「CLO（物流統括管理者）」に関する動向をまとめた「2026年4月に義務化の『CLO』に関する動向記事まとめ」をお送りします。
()
大和ハウス工業は東京都町田市で大型物流施設「DPL町田II」を着工した。開発段階から通販大手のディノスの入居が決定しており、要望を反映したマテハン機器動線や空調設備を導入。交通利便性に加え、人材確保を後押しする「職住近接」も実現する。
()
物流企業センコーは、コアコンセプト・テクノロジー（CCT）の支援を受け、物流業務の標準化と基幹システムの再構築を行う「業務標準化DXプロジェクト」を実施した。運用コストの削減と業務品質の向上を目指す。
()
MONOistの記事からクイズを出題！ モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回はマツダ 常務執行役員 購買・物流・コスト革新担当、生産管理・物流本部長の鷲見和彦氏による「ITmedia Virtual EXPO 2026 冬」の講演記事から出題します。
()
日立製作所は、コクヨが宮城県仙台市に新設した物流拠点「東北IDC」に、統合型マテハン制御システムを中核とする次世代マテハンシステムを納入する。拠点全体の生産性が従来比で約40％向上する見込みだ。
()
日立製作所は3月23日、JR東京駅直結の協創施設「Lumada Innovation Hub Tokyo」で会見を開き、製造・設備保守・ロジスティクスなど産業現場向けに開発したフィジカルAI技術を披露した。
()
パナソニックグループのプロジェクト「PX（パナソニックトランスフォーメーション）」は2026年度で6年目に入る。パナソニックHD 代表取締役 副社長執行役員 グループCIO グループCTROの玉置肇氏に今後の方向性を聞くとともに、PXの要となる情報システムと調達、物流の各担当者に取り組みの進捗状況を語ってもらった。
()
日立製作所は、物流センター全体のマテハン機器をフィジカルAIへ進化させる搬送計画最適化AIエンジン「LogiRiSM」を発表した。各種機器の状態をリアルタイムで把握し、仕分け業務の生産性を従来比で約4倍に高める。
()
三井不動産は、茨城県ひたちなか市で、延べ床面積12万m2超の物流施設「（仮称）水戸ロジセンター」の建設を2027年9月の完成を目指して進めている。ロジスティード東日本に一棟貸しで、荷主やオペレーターのどちらのニーズにも対応した専用設計を採用した。
()
シャープは23日、企業の受発注や在庫管理などの業務システムを手掛けるシナプスイノベーション（大阪市）の全株式の取得を完了し、子会社化したと発表した。取得額は38億円。シャープの複合機や工場向け機器などとシナプスのソフトを連携し、法人向け事業を育てる。人手不足やコスト上昇に悩む企業に対し、機器とソフトを組み合わせて業務全体の効率化を支援し、サービス関連事業の売上高を2027年に600億円まで伸ばす。
()
アイディオットは改正物流効率化法に対応する新サービス「CLOコンパス」の提供を開始した。分断されがちな物流データを統合し、荷主の物流統括管理者が戦略的視点で全体最適を図るための基盤構築を伴走支援する。
()
三井不動産と日鉄興和不動産は、京都府八幡市で大規模フラグシップ物流施設の建設工事に着手し、2026年10月には南側隣接地で2棟目の着工も予定している。2棟の外観は、「地形の流れ」を体現した一体的なフォルムとし、周辺景観に調和する「風景としての物流施設」を意図して設計した。
()
大和ハウス工業は、1965年に日本初のカラーテレビ専用工場として操業を開始した東芝深谷事業所の跡地で、マルチテナント型物流施設に着工した。平屋建て延べ1.1万平方メートルの規模となる見通しで、完成は2027年3月末の予定。東芝深谷事業所は2021年3月末の生産終了後、大和ハウス工業が土地を取得し、工業団地「DPI埼玉深谷」の開発を進めている。
()
インターネット通販の拡大で輸送の需要が増え続ける一方、運送業界では主力のトラックによる物流が持続できない恐れが出ている。政府は2030年度にトラック運転手が約21万人不足すると推計し、中東情勢を受けたガソリン代高騰も追い打ちをかける。物流業界は自動運転の導入を目指し、システムに運転の一部を任せられる段階まで来たが、完全な実用化には技術の推進や安全性の確保が課題となる。
()