最新記事一覧
大和ハウス工業が東京都江東区で開発を進めていた物流施設「DPL東京東雲」が、2026年4月6日に竣工した。地上6階建て、延べ床面積15万平方メートルの規模で、大和ハウス工業として都内最大級の物流施設となる。施設にはヤマト運輸が入居する。
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パナソニック コネクトグループが頑丈ノートPC「TOUGHBOOK」（タフブック）の新モデルを発表した。拡大する現場のデジタル化ニーズに応える構えだ。
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日立製作所は、物流データを一元化して経営課題の分析と法令順守を支援する、CLO向けソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics / Insight and Execution Agent」を提供する。KPIの可視化から施策検討、実行調整までを支援する。
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アスクルがオフィス用品のECサイト「ASKUL」で、一部商品の購入制限を発表した。中東情勢の影響で商品の調達や物流に遅れが生じ、品薄・欠品が発生していることを受けた対応という。
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MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、2026年4月に設置が義務化された「CLO（物流統括管理者）」に関する動向をまとめた「2026年4月に義務化の『CLO』に関する動向記事まとめ」をお送りします。
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大和ハウス工業は東京都町田市で大型物流施設「DPL町田II」を着工した。開発段階から通販大手のディノスの入居が決定しており、要望を反映したマテハン機器動線や空調設備を導入。交通利便性に加え、人材確保を後押しする「職住近接」も実現する。
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物流企業センコーは、コアコンセプト・テクノロジー（CCT）の支援を受け、物流業務の標準化と基幹システムの再構築を行う「業務標準化DXプロジェクト」を実施した。運用コストの削減と業務品質の向上を目指す。
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MONOistの記事からクイズを出題！ モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回はマツダ 常務執行役員 購買・物流・コスト革新担当、生産管理・物流本部長の鷲見和彦氏による「ITmedia Virtual EXPO 2026 冬」の講演記事から出題します。
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日立製作所は、コクヨが宮城県仙台市に新設した物流拠点「東北IDC」に、統合型マテハン制御システムを中核とする次世代マテハンシステムを納入する。拠点全体の生産性が従来比で約40％向上する見込みだ。
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日立製作所は3月23日、JR東京駅直結の協創施設「Lumada Innovation Hub Tokyo」で会見を開き、製造・設備保守・ロジスティクスなど産業現場向けに開発したフィジカルAI技術を披露した。
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パナソニックグループのプロジェクト「PX（パナソニックトランスフォーメーション）」は2026年度で6年目に入る。パナソニックHD 代表取締役 副社長執行役員 グループCIO グループCTROの玉置肇氏に今後の方向性を聞くとともに、PXの要となる情報システムと調達、物流の各担当者に取り組みの進捗状況を語ってもらった。
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日立製作所は、物流センター全体のマテハン機器をフィジカルAIへ進化させる搬送計画最適化AIエンジン「LogiRiSM」を発表した。各種機器の状態をリアルタイムで把握し、仕分け業務の生産性を従来比で約4倍に高める。
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三井不動産は、茨城県ひたちなか市で、延べ床面積12万m2超の物流施設「（仮称）水戸ロジセンター」の建設を2027年9月の完成を目指して進めている。ロジスティード東日本に一棟貸しで、荷主やオペレーターのどちらのニーズにも対応した専用設計を採用した。
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シャープは23日、企業の受発注や在庫管理などの業務システムを手掛けるシナプスイノベーション（大阪市）の全株式の取得を完了し、子会社化したと発表した。取得額は38億円。シャープの複合機や工場向け機器などとシナプスのソフトを連携し、法人向け事業を育てる。人手不足やコスト上昇に悩む企業に対し、機器とソフトを組み合わせて業務全体の効率化を支援し、サービス関連事業の売上高を2027年に600億円まで伸ばす。
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アイディオットは改正物流効率化法に対応する新サービス「CLOコンパス」の提供を開始した。分断されがちな物流データを統合し、荷主の物流統括管理者が戦略的視点で全体最適を図るための基盤構築を伴走支援する。
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三井不動産と日鉄興和不動産は、京都府八幡市で大規模フラグシップ物流施設の建設工事に着手し、2026年10月には南側隣接地で2棟目の着工も予定している。2棟の外観は、「地形の流れ」を体現した一体的なフォルムとし、周辺景観に調和する「風景としての物流施設」を意図して設計した。
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大和ハウス工業は、1965年に日本初のカラーテレビ専用工場として操業を開始した東芝深谷事業所の跡地で、マルチテナント型物流施設に着工した。平屋建て延べ1.1万平方メートルの規模となる見通しで、完成は2027年3月末の予定。東芝深谷事業所は2021年3月末の生産終了後、大和ハウス工業が土地を取得し、工業団地「DPI埼玉深谷」の開発を進めている。
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インターネット通販の拡大で輸送の需要が増え続ける一方、運送業界では主力のトラックによる物流が持続できない恐れが出ている。政府は2030年度にトラック運転手が約21万人不足すると推計し、中東情勢を受けたガソリン代高騰も追い打ちをかける。物流業界は自動運転の導入を目指し、システムに運転の一部を任せられる段階まで来たが、完全な実用化には技術の推進や安全性の確保が課題となる。
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インターネット通販の拡大で輸送の需要が増え続ける一方、運送業界では主力のトラックによる物流が持続できない恐れが出ている。
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SCSKら3社は、製造や物流、医療の現場における非定型作業の自動化を促進するため、フィジカルAI技術の社会実装に向けた協業を開始した。模倣学習の推論精度を向上させ、複雑な作業を自律的に再現する。
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過疎や高齢化を背景に人口減少が続く全国の中山間地域や離島地域で、物流網の維持に向けてドローンを使った日用品などの輸送実験が行われている。柑橘（かんきつ）類の栽培が盛んな中島や興居（ごご）島など9つの有人島を含む松山市の忽那（くつな）諸島では2月、地域医療の維持を目指してドローンで医薬品を輸送する検討フライトが行われた。現在は医療船による巡回診療が行われているが、医療従事者の確保が難しくなる中、ドローン輸送による業務効率化に期待が集まっている。
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物流の自動化はロボットを導入すればすぐに実現できるものなのだろうか。ラピュタロボティクスへのインタビュー後編では、導入企業が陥りがちな本社と現場の分断や、自動化成功の条件に迫る。CLO（最高物流責任者）義務化に向けて、現場のキーマンの存在がカギになる。
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物流自動化が「生存戦略」となる中、安価な中国勢の台頭で市場は激変している。自動化投資を無駄にせず、成功する秘訣には何があるのだろうか。前編では、ラピュタロボティクスが見据える2026年のベンダー淘汰に向けた生き残り戦略と、自動化設備導入トレンドの最前線に迫る。
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世界中で人気を集める寿司ネタ、サーモン。その安定供給の背景には、養殖技術の発展と国際物流、計画的な生産ビジネスがある。味だけでなく、巨大な産業構造が支える現代的ネタである。
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オリックス自動車、センコー、ロボトラックの3社から成る「L4物流自動運転トレーラー推進協議会」は、セミトレーラー型自動運転トラックによる初の公道実証走行を開始する。
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日野自動車はHacobu主催の「Hacobu Innovation Day 2026 for CLO&Leaders」に登壇。物流を経営の最前面に位置付け、早くからCLOを起用した理由を同社 代表取締役社長CEOの小木曽聡氏が語った。
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ライオンは、販売から物流までを一貫管理するサプライチェーンマネジメント基盤を構築し、2025年から本格稼働を開始した。需要と供給の変動を先取りする先行対応型への転換により、平均在庫回転日数の削減などを達成した。
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物流や製薬など多業界でIT推進を担ってきた、村田製作所 楠本氏は、細部への固執より、全体を俯瞰する「鳥瞰力」の重要性を説く。100点満点よりもスピード感を重視した意思決定、権限委譲やツールの断捨離を通じて、セキュリティをビジネスのアクセルへと変える組織を目指す。
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ブルボンは販売、物流などを扱う業務システムを「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）に移行した。オンプレミスDBの保守期限というピンチを、「費用削減」と「DR対策」を同時に実現するチャンスに変えた手法とは。
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AIを用いて機械やロボットを自律的に制御する「フィジカルAI」の開発が米国で加速している。人間に代わる「労働力」として製造業や物流、医療などさまざまな分野で活躍することに期待が高まっている。市場は急成長するとみられ、大手IT企業などが開発に力を入れる。
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アスクルが当日配送サービスを順次再開すると発表した。2月4日からは全物流拠点で新しい物流システムによる出荷作業を開始しており、アスクルは「品ぞろえを含む主要なECサービス機能については、システム障害発生前の水準まで復旧した」としている。
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オンラインとオフラインを融合させるOMO（Online Merges with Offline）を推進するアパレル企業の約8割が、顧客体験（CX）や売り上げの向上を実感している。業界関係者400人を対象に実施した調査で分かった。
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東急不動産が埼玉県蓮田市で開発を進めてきた延べ床面積9.8万平方メートルの物流施設「LOGI'Q 蓮田」が、2026年1月20日に竣工した。シリーズで初めて大型蓄電池を活用したエネルギーマネジメントシステムを導入し、再生可能エネルギーの有効利用を図る。
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Gartnerの予測によると、2028年までに製造やサプライチェーンでヒューマノイドロボットを大規模に活用する企業は世界で20社に満たないという。同調査は、ヒューマノイドロボット技術は有望ではあるものの、過酷な物流作業をこなす能力に対して期待や興奮が先行していることを示している。
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日本通運は、都市部の建設現場を対象に、資材の共同配送と現場への搬入支援を一体で提供する物流スキーム「建設ロジスティクス」の提供を開始した。
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いわゆる“空飛ぶクルマ”や物流ドローンを開発するSkyDrive（愛知県豊田市）が2月24日から28日にかけて、東京ビッグサイトでeVTOL機「SkyDrive式SD-05型」のデモ飛行を実施する。東京で同機のデモ飛行を行うのは初という。
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オリックス不動産が埼玉県北足立郡伊奈町で開発を進めて来た延べ床面積3万3523平方メートルのマルチテナント型物流施設「伊奈ロジスティクスセンター」が完成した。
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TRIPLE7は、JR西日本やジェイアール西日本商事と連携し、北陸新幹線区間で大型物流ドローンを用いた資機材搬送の実証実験を実施した。豪雪時など道路が遮断されるケースを想定し、最大積載量80キロのドローン機体とドローン基地を組み合わせ、資機材の輸送と荷下ろし、帰還までをテストした。
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国分北海道は、道内のハブ機能を担う札幌物流拠点にAMRを導入した。作業人員を半減させつつ生産性を約2倍へ向上させた。人員確保が難しい北海道の物流網維持に向け、人とロボットが協働する次世代の物流モデルを構築する。
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OKIは「第5回 スマート物流 EXPO」において、契約から請求まで一元管理する「共-Doロジ」を初公開した。船井総研サプライチェーンコンサルティングとの共同開発によるもの。2027年の本格展開を目指す。
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ニチコンは「第5回 スマート物流 EXPO」において、商用EV向け「サイクリックマルチ充電器」を出展した。1基の電源盤のみで、最大6台に90kWで順次急速充電する。
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特定の担当者にしか触れないETLツールを複数抱え、運用がブラックボックス化していた物流大手の鴻池運輸。属人化のわなから、どう脱出したのか。自動化実現の裏側に迫る。
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戸田建設、西日本鉄道、東京建物は、熊本県熊本市で延べ床面積約7.4万平方メートルのマルチテナント型物流施設「熊本戸島ロジスティクスセンター」の建設を開始した。
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サイバー犯罪者が銀行、通信、物流、IT企業などの従業員を勧誘し、内部協力者として悪用する動きが加速している。ダークWebでは「経済的自立への近道」とする報酬を提示する投稿や広告が増加している。
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ZO MOTORSは「第5回 スマート物流 EXPO」において、EVトラック「ZM6」を展示した。
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近年、深刻なドライバー不足と物流コストの増大などが問題となっている。こういった問題を解消するソリューションとして、タイガー魔法瓶は日本通運や岐阜プラスチック工業と共同で、常温トラックで冷凍／冷蔵品を運べる保冷輸送器を開発した。
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Pudu Roboticsは、600kgの積載容量を備え、重量物搬送に特化した産業用配送ロボット「PUDU T600」シリーズを発売した。配送回数の削減とスループット向上に貢献し、イントラロジスティクスへの需要に対応する。
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本連載では、海外物流アウトソースで失敗しないための実践的なポイントを解説してきた。前回に続き今回は、海外工場の物流を「数字と事実」で評価するためのツール――「物流評価シート」に焦点を当て、その具体的な使い方を紹介する。
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ヤマトロジスティクスインドは、インド北部に海外でグループ最大となる物流拠点を開設した。製造業の集積が進むインドで日本品質のサービスを提供し、急拡大する内需および輸出向けサプライチェーン構築を支援する。
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老朽化したITインフラを刷新し、VMwareからNutanix AHVへの移行で約16万ポンドのコスト削減を実現した企業はNutanixに満足しているという。具体的な理由は。
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