Windows XPはダウングレード権で存続――MSは正しい選択をした

公開 2008年06月24日 15時30分

[eWEEK]

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　米Microsoftは6月23日、Windows XPの販売打ち切りについて顧客に正式に通知した。

　Microsoftのオンラインサービス＆Windowsビジネス部門担当上級副社長のビル・ベット氏は顧客にあてた文書において、OEMへのWindows XPの販売を6月30日で終了する方針をあらためて確認している。一部では販売期限の延長を求める動きも広まっていたが、実現には至らなかったようだ。よかった。以前にも書いた通り、どのみちMicrosoftはOEMチャネルからXPをすぐに排除することなどできないのだから。

　ただしWindows XPの提供は今後もほそぼそと続けられることになりそうだ。システムビルダーは同OSの出荷を2009年1月31日まで続けられるからだ。システムビルダー各社はMicrosoftの正規販売代理店から同ソフトウェアを入手することになる。さて、ここで興味深いのは次の点だ。ビルの文書には、「この選択肢は大手OEMも含め、すべてのOEMに与えられる」と書かれている。

　わたしが以前に説明した通り、そしてビルが今回の文書で確認している通り、企業にはダウングレード権行使の選択肢が2パターン提供されることになる。いずれも、Windows XPのリリース時に提供されたのと同様のダウングレード権だ。ボリュームライセンス契約を結んでいる顧客はPCにプリインストールされたVistaをXPにダウングレードできる。さらにビルは文書で、DellやHPが提案しているダウングレード権行使の方法にも言及している。

「一部のOEMパートナーは、Windows Vistaのボリュームライセンス契約を結んでいる企業顧客向けに、新規PCでのダウングレード権行使を支援するサービスの提供を計画している。この選択肢には大きな価値がある。なぜなら、今はまだWindows XPが必要ということであれば、新しいPCで取りあえずWindows XPを使っておいて、後で準備が整ってからWindows Vistaに移行し、その追加機能を活用することが可能だからだ。その際、アップグレード料金を支払う必要はない」

　確かにITマネジャーの中には、これを「大きな価値」ととらえる向きもいるかもしれない。「お粗末なVistaなど使いたくない」という理由からだ。

　ビルはXPについて多くの企業が抱いている重要な疑問にも答えている。その疑問とは、「MicrosoftはWindows XPのサポートを続けるのか」というものだ。ビルの答えはこうだ。

「Windows XPについては、セキュリティアップデートなど重要なアップデートを2014年4月まで提供する。Windows XPのサポートを継続することにしたのは、ユーザーがWindowsベースのPCを何年間も使い続けているという現状を認識した結果であり、すべての顧客に最高レベルのサポートを提供したいというわれわれの姿勢の現れでもある」

　なお、「告白は心を安らげる」ということわざがあるが、ビルは次のように告白している。

「Windows Vistaのセキュリティと回復力（レジリエンス）を強化するためにアーキテクチャに加えた変更の影響で、既存のハードウェアやアプリケーションとの相互運用性に問題が生じ、多くのハードウェアドライバやアプリケーションでアップデートが必要となった。Windows Vistaのリリース時までには大半は問題なく機能するようになったが、一部の主要なアプリケーションやドライバでは対応が間に合わなかった」

　企業の中には、依然として相互運用性の問題を抱えているところもあり、そうした企業は当然ダウングレード権を行使することになるだろう。ただし希望はある。