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» 2018年09月19日 07時30分 公開

増税と金利上昇で「値下がり」へ:増税前に買ってはいけない! 「虚大都市・東京」のマンション事情 (1/5)

「東京は永遠に輝き続ける」という「不滅神話」がはびこる東京のマンション事情。しかし2カ月連続で値下がり傾向が出るなど異変の兆候が出ている。消費税増税に金利上昇と、不確定要素がある中で何を参考に売買を決定すればいいのだろうか。

[中西享,ITmedia]

 「いまは東京のマンションは売り時だが、買い時ではない」。マンション販売の実態に詳しい専門家はこうアドバイスする。首都圏のマンション価格は上昇を続けているとみられていた。だが都内で販売されている一部のマンションでは、2018年の春頃から値引き販売がされていて、8月は2カ月連続で値下がりを記録するなど、値下がり傾向が如実に出てきている。

photo この2カ月で値下がり傾向が鮮明になった(写真は東京都中央区勝どきに林立するタワーマンション群。筆者撮影)

2カ月連続で値下がり 「様子見」が賢明

 不動産価格を調査している東京カンテイによると、都内の新築マンションの平均坪単価は2009年の263万2000円からじりじりと上がり、17年には362万1000円までに上昇している。不動産経済研究所の計算では、首都圏で分譲されたマンション価格はこの4年間で3〜4割も急騰した。17年度の平均価格は5921万円まで上昇し、バブル期である1990年度の6214万円に次ぐ高水準になっているという。

 ここまで上昇した理由は、首都圏の土地価格が高騰していることに加えて、人件費の値上がりが大きく響いているからだ。建設現場の人手不足は深刻で、人手を確保するためには人件費を上げざるを得ない状況が続いていて、これがマンション価格に反映されている。しかし、9月13日に同研究所が発表した8月の販売状況を見ると、首都圏のマンション平均価格は5360万円で、都内23区では堅調だったが、23区外での下げが目立ち、全体では2カ月連続での値下がりとなった。

 8月は前年同月比では434万円、7.5%の大幅ダウンとなり、天井感から値下がりの動きがみられる。値下がり傾向がこの先、消費税増税や金利動向を踏まえてどうなるか。マンションの購入を考えている人は、しばらく様子を見た方が賢明だ。

photo 首都圏のマンション平均価格は5360万円に(不動産経済研究所「首都圏マンション・建売市場動向2018年8月度」より)
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