「いまは東京のマンションは売り時だが、買い時ではない」。マンション販売の実態に詳しい専門家はこうアドバイスする。首都圏のマンション価格は上昇を続けているとみられていた。だが都内で販売されている一部のマンションでは、2018年の春頃から値引き販売がされていて、8月は2カ月連続で値下がりを記録するなど、値下がり傾向が如実に出てきている。
不動産価格を調査している東京カンテイによると、都内の新築マンションの平均坪単価は2009年の263万2000円からじりじりと上がり、17年には362万1000円までに上昇している。不動産経済研究所の計算では、首都圏で分譲されたマンション価格はこの4年間で3〜4割も急騰した。17年度の平均価格は5921万円まで上昇し、バブル期である1990年度の6214万円に次ぐ高水準になっているという。
ここまで上昇した理由は、首都圏の土地価格が高騰していることに加えて、人件費の値上がりが大きく響いているからだ。建設現場の人手不足は深刻で、人手を確保するためには人件費を上げざるを得ない状況が続いていて、これがマンション価格に反映されている。しかし、9月13日に同研究所が発表した8月の販売状況を見ると、首都圏のマンション平均価格は5360万円で、都内23区では堅調だったが、23区外での下げが目立ち、全体では2カ月連続での値下がりとなった。
8月は前年同月比では434万円、7.5%の大幅ダウンとなり、天井感から値下がりの動きがみられる。値下がり傾向がこの先、消費税増税や金利動向を踏まえてどうなるか。マンションの購入を考えている人は、しばらく様子を見た方が賢明だ。
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