調査リポート
» 2018年10月15日 12時53分 公開

ガバナンス面を危惧する声:副業禁止の企業は7割 「情報漏れが心配」「結果的に社員が多忙に」などの声

働き方改革の機運が高まっている現在だが、副業・兼業を禁止している企業は71%だった。情報漏れや社員の負担増を心配する声が多かった。容認している企業は、社員の収入増やイノベーション創出などを目的としていた。

[ITmedia]

 副業・兼業を禁止している企業は71%――。リクルートキャリアの調査でこんな現状が明らかになった。積極的に推進している企業は3.6%、容認している企業は25.2%にとどまった。

 「働き方改革」の機運が高まっているにもかかわらず、副業・兼業を禁じる企業が多い理由は「(結果的に)社員の長時間労働・荷重労働を助長するため」(44.8%)、「労働時間の管理・把握が困難なため」(37.9%)、「情報漏えいのリスクがあるため」(34.8%)、「競業となるリスクがあるため」(33.0%)――など、ガバナンス(企業統治)面の理由が多かった。

 「労働災害が起きた場合、本業との区別が困難である」(22.8%)、「人手不足や人材の流出につながる」(20.2%)との意見もあった。

photo 企業が副業・兼業を禁じる理由(=リクルートキャリア調べ)

 副業・兼業を容認している理由は「特に禁止する理由がない」(42.5%)、「社員の収入増につながる」(38.8%)、「人材育成、本人のスキル向上につながる」(24.2%)、「定着率の向上につながる」(22.3%)――など。

 「人手不足解消や、多様な人材の活躍につながる」(22.3%)、「イノベーションの創出につながる」(17.7%)――など、結果的に企業のためになるとの理由も集まった。

 ただ、副業・兼業を認めている場合でも、「本業に支障が出ないこと」(79.1%)、「会社の社会的信用を傷つけないこと」(56.6%)、「営業秘密の開示を伴わないこと」(53.2%)といった条件を課しているケースが多かった。

photo 企業が副業・兼業を認める理由(=リクルートキャリア調べ)

 副業・兼業先として、他社で働いている人を受け入れている企業は13.1%と少数派。「受け入れておらず、検討する予定もない」(58.0%)が最も多く、「受け入れていないが、将来的には検討したい」は18.8%、「受け入れていないが、現在検討している」は8.7%との結果だった。

 調査は9月14日〜19日にかけて、インターネット上で実施。人事部・その他管理職の正社員2271人から意見を聞いた。

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