インタビュー
» 2018年12月30日 05時00分 公開

苦戦する電通、ホワイト化するワタミ:「24時間戦えますか?」から30年 平成の日本から“ブラック企業”は減ったのか (1/5)

平成初期に「リゲイン」のキャッチフレーズ「24時間戦えますか?」が流行してから、約30年がたった。だが現在も、長時間労働が常態化している“ブラック企業”に苦しめられる労働者が後を絶たない。この30年間で、日本企業の労働環境は本当に改善されたのか。“ブラック企業アナリスト”こと新田龍さんに意見を聞いた。

[濱口翔太郎,ITmedia]

 「24時間戦えますか?」――。平成初期に栄養ドリンク「リゲイン」のこんなキャッチフレーズが流行してから、約30年がたった。その間、バブル崩壊やリーマンショックを経て、日本のビジネス界は大きく変化。「働き方改革」の重要性が叫ばれるようになり、遅くまで残業することではなく、短期間で効率よく結果を出すことを評価する文化が浸透しつつある。

 だが現在も、平成初期と変わらず、長時間労働が常態化している“ブラック企業”は存在し続けている。誰もが知る大企業でセクハラ、パワハラ、残業代の未払い、過労死などが発覚し、世間を騒がせるケースもある。

 この30年間で、日本企業の労働環境は本当に改善されたのか。特に悪質だった企業はどこなのか。労働問題に精通し、企業の体制改善に向けたコンサルティングなどを手掛ける“ブラック企業アナリスト”こと新田龍さんに、労働環境の移り変わりについて聞いた。(本記事はインタビュー後編。前編はこちらから。

photo 平成の日本から“ブラック企業”は減ったのか?(=画像提供:Getty Images)

18年のブラック企業事件で印象に残っているのは?

――2018年は「働き方改革関連法」が成立し、国が労働環境の改善に本格的に乗り出した一方で、依然として労働環境の悪さが問題視される企業が続出しました。新田さんが特に劣悪だと感じた企業はどこですか。

新田: スルガ銀行です。同行では、上司がノルマを達成できない部下に「ビルから飛び降りろ!」と怒鳴り散らすなど、かなり悪質なパワハラを行っていたことが発覚しました。大手金融機関が持つ“ホワイト”なイメージが覆されたという意味でも、非常に大きなインパクトがあったと感じています。

――確かに、金融機関は労務管理やコンプライアンス管理がしっかりしており、パワハラは少ないという印象がありました。

photo “ブラック企業アナリスト”こと新田龍氏。人材大手でキャリアコンサルタントや採用担当を歴任した後、独立。現在は働き方のコンサルティングなどを手掛ける

新田: 表向きはそうなのですが、実は労働環境がいいのは本社だけで、支店では上司がノルマを達成できない部下を毎日“激詰め”しているケースがあります。スルガ銀行以外の地銀や信用金庫でも、契約を取れない行員は、親や兄弟、高齢者などに営業をかけることを上司から強制される例があると聞きます。

 スルガ銀行の事件がニュースになった時も、世間では「ひどい銀行だ」と批判する声が多くありましたが、私の周囲の金融関係者は「バレちゃったのか」といった反応で、あまり驚いていませんでした。

 性格に難のある上司の下に配属されることを防げれば、金融機関におけるパワハラの被害も少しは減ると思うのですが、配属は運次第の場合が多く、“パワハラ上司”に当たるとお先真っ暗になってしまうのが現状です。

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