サポートサービス団体HDI-Japanは3月5日、キャッシュレス業界のユーザーサポートについての2020年格付け調査を発表した。対象としたのは、スマホ決済各社でコード決済のほか電子マネーサービスも含まれる。
Webでのサポート格付けで唯一の三つ星となったのはPayPayだった。一方で、Origami Payおよびメルペイは一つ星となった。「キャッシュレス業界は、2019年全業界平均と比べて、『見つけやすく使いやすい』の評価項目以外はすべて低い結果」だとHDIはコメントした。
Webサポート格付け結果。過半のサービスが全業界平均を下回った
低評価のサービスでは、初心者には情報を見つけにくく、Webで完結せず問い合わせが必要。しかも問い合わせの連絡先が見つけにくかったり、見当たらなかったりすることもあったという。Webでのチャットサポートを提供しているところもあるが、「返信は早いものの解決には至らないケースも見られた」としている。
問い合わせ窓口の格付けでは、三つ星は該当なしだった。一つ星には、NTTドコモのd払い、KDDIのau PAY、メルペイが入った。さらに、LINE Payについては問い合わせ窓口がなく、調査不能だった。
電話問い合わせサポート格付け結果。LINE Payは窓口がなかった
「低評価のところは、リスニングが不十分で顧客のニーズをつかみきれず、またメール対応では共感が得られず事務的」だとしている。
本調査は、各サービスのサポート状況について、一般ユーザーと専門家が顧客の立場から評価して格付けする。格付けは、三つ星〜星なしの4段階。
評価項目
- 政府の”キャッシュレス推進”ウラの狙い 改善したい“不名誉すぎる”実態とは?
消費税増税からまもなく1カ月を迎え、キャッシュレスへの関心の高まりが顕在化してきた。政府が”身銭を切って”までキャッシュレス決済を推進するのは、異例とも思われる措置だ。その背景を理解するには、巷(ちまた)で言及されているような「インバウンド需要」や「脱税防止」以外にも押さえておかなければならない重要なポイントがある。それは、アンチ・マネーロンダリングだ。
- 客単価が1割増 もう1つのキャッシュレス、店舗のプリペイドカードが伸びる理由
「◯◯Pay」の話題が尽きることがないが、その裏側では各店舗が発行する専用のプリペイドカード(ハウスプリペイド)が活況だ。事前にチャージするという仕組みが、強力な囲い込み効果を発揮する。また、ポイントカードに代わり、スマホと連携することでCRM利用も進みつつある。
- スマホ決済はキャンペーン目当て? 終了後の継続利用は
スマホ決済に関する大型キャンペーンが相次いでいる。これらのキャンペーンはどのくらいの効果を出しているのだろうか。また、キャンペーン終了後に利用を止めてしまうというユーザーはどのくらいいるのだろうか?
- 「現金派」は意外にも20代 年代で違うキャッシュレス意向
飲食店での支払いで、キャッシュレス派が現金派を上回った。しかし20代に限ると現金派が優勢。20代でクレジットカード利用が進んでいないことが影響か。
- 「世界の工場」中国への依存度
世界経済の観点からみると、中国の消費は世界経済にとってそれほど重要ではない。むしろ、中国は世界の工場として、いわゆるサプライチェーンの生産拠点として重要な意味を持っている。
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