2018年新春特集 奮い立て! 地方の変革者たち

2040年に全国の自治体の大半が消滅する――。元総務大臣の増田寛也氏らによるこのレポートが出てから、いっそう地方の危機感は強まった。しかし果たして、地方は本当に衰退していくのだろうか。そう考えるのは早計だ。実は今、全国各地で奮起する起業家やNPO法人、行政などの活躍が目立つようになってきた。彼らに共通するのは新しいものを生み出したり、ユニークな発想でビジネスを大きくしたりと、変革する力を持ってきることだ。本特集では地方の変革者たちの声から2018年の「地方創生」を占う。

新着記事

起業家支援で東北復興:

起業家支援で東北を盛り上げるMOKOTOの竹井智宏代表。常識に捉われない新しい投資方法を実践している。それが売り上げ連動型出資「シェアファンド」と“倒産経験のある起業家”を対象した「福活ファンド」である。

(2018年1月15日)
枡なのに新しい:

岐阜県大垣市にある枡の専門メーカー、大橋量器は、ユニークな商品開発などの取り組みを経て、売り上げを伸ばした。日用品として使われることが少なくなった枡の需要をどのように拡大したのだろうか。

(2018年1月12日)
地方創生の若手リーダー:

人口約3万人の岩手県遠野市に15人もの起業家が全国から集まり、さまざまなプロジェクトを立ち上げている。プロジェクトの母体となっているのが、Next Commons Labという団体だ。なぜこれだけの起業家を地方に集められたのだろうか。

(2018年1月11日)
「日本初」の挑戦:

2016年4月に起きた熊本地震は地元経済に大きなダメージを与えた。そうした中で誕生したのが、観光振興会社のくまもとDMCだ。同社が他の日本版DMO(目的地型観光振興会社)と異なるのは民間企業であること。それは何を意味するのだろうか。

(2018年1月10日)
商店街に活気を:

岐阜市の「柳ケ瀬商店街」に活気を取り戻すために、地元経営者らが注目したのは昭和の都市伝説「口裂け女」。口裂け女をテーマにしたお化け屋敷が、町おこしの事例として注目されている。どのように人々に受け入れられたのか。

(2018年1月9日)
新編集長が各地で誕生:

食べ物が“付録”として付いてくる情報誌「食べる通信」――。生産者の情報を消費者に届けることが目的だ。発起人の高橋博之氏は、なぜこのような取り組みを始めたのか。

(2018年1月5日)
2022年に開業:

宇都宮市と芳賀町が計画しているLRT事業が、2022年に開業する。軽鉄道(路面電車など)が走行すれば、街はどのように変化するのだろうか。宇都宮市の吉田信博副市長に話を聞いた。

(2018年1月3日)
河野社長が目指す高み:

デザイナーと縫製工場をつなぎアパレル業界の課題を解決する――そんなサービスを提供するのが熊本発のベンチャー企業、シタテルだ。河野秀和社長が同社のイノベーションについて語った。

(2018年1月2日)
地域活性化伝道師が語る:

2017年は地方創生政策がスタートして3年が経過。計画ではなく実績が問われるようになりました。従来のように人口だけでどうにか地方を保持しようとするのではなく、新たな地方の持続可能な仕組みを考えるというテーマに地方創生はシフトしていくはずです。そうした中で地方は何をすべきでしょうか。

(2018年1月1日)

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